アース司法書士事務所

アース司法書士事務所は大阪を拠点に司法書士が得意とする遺言や相続などの相談から、借金問題解決の専門家として任意整理や過払い返還請求などの債務整理手続きも得意としています。電話による無料相談も受け付けており、平日は9時30分から18時まで、事前に予約をすれば夜間や土曜の相談も対応してくれます。メールはいつでも相談可能です。借金問題と遺言や相続も対応できるので、親や兄弟姉妹、親族などが多額の借金を残したまま亡くなってしまったケースや故人の借金の中に過払い金の発生が疑われる高金利の古い借金が混じっているような場合も相談してみるのがおすすめです。相続をするとプラスの財産だけでなく、マイナスの財産である借金も相続することになります。すなわち、そのままでは相続人が借りたわけではない借金を返していかなくてはなりません。

もし、過払い金など返さなくてもよいどころか、戻ってくるお金があるのであれば、それを解決するか、もしくは、プラスの財産も含めて相続放棄をする必要に迫られます。プラスの財産よりも多額の借金があるから単純に相続放棄で解決を図るのではなく、相続手続きにも借金問題にも強いアース司法書士事務所に相談をして、故人が抱えていた借金の種類や性質、状態について確認してもらうとよいでしょう。また、何もわからないままに相続した借金の返済を始めてしまい、その返済に困っている方ややたらと利息が高くて困っている方も相談してみましょう。

明快でわかりやすい料金システム

司法書士に相談する際や手続きを依頼する際、わかりにくいのが料金システムです。とくに借金の返済が滞るなどお金に困っている方の場合、手続きを依頼したいと思っても費用が出せずにあきらめてしまう方が少なくありません。アース司法書士事務所では相談料はもちろん、着手金も無料です。借金の減額に成功した際に求められる減額報酬もなく、各種のオプション報酬も請求される心配はありません。必要なのは基本報酬と過払い金の返還請求に成功した場合の過払い報酬だけです。

過払い報酬については戻ってくるお金の中から払えるので、支払いもスムーズです。報酬の体系も明快でわかりやすく、取引中の場合は1社あたり27,000円(税別)で、完済分については1社あたり、なんと0円です。過払い報酬として、訴訟によらずに回収が成功した場合は過払い金回収額の20%(税別)、訴訟によって回収に成功した場合は過払い金回収額の25%(税別)となっています。なお、別途、交通費や郵便代などの実費は必要となります。余計な費用をできる限り抑えたシンプルな料金システムとなっているので、司法書士事務所など法律の専門家の利用が初めての方も安心です。

報酬の計算例とシミュレーション

では、実際に報酬の計算をシミュレーションしてみましょう。あまりにシンプルなので驚くほどです。

取引中の会社が1社で完済した会社が0社なら、基本報酬は27,000円×1+0円×0となり、27,000円 (税別)でよいわけです。
逆に取引中の会社は0社で完済した会社が3社であったとすれば、基本報酬は27,000円×0+0円×3ですから、計算するまでもなく0円です。

この場合、過払い金の返還請求に成功すれば、過払い額の20%が過払い報酬として請求されます。

たとえば、過払い金が100万円戻ってくるのであれば、20万円を過払い報酬として支払います。とはいっても、自分のお金で持ち出しをする必要はなく、戻ってくる過払い金の中から払えばよいので、出費の負担は実質的にありません。過払い金があるかどうかわからない方も相談は無料なので気軽に問い合わせができます。

また、過払い金があっても返還請求に成功するか不安なケースでも、万が一成功しなければ、基本報酬0、過払い報酬も0です。

せいぜい交通費くらいの実費を払えばよいだけで、大きな出費はないので気軽に依頼ができます。なお、アース司法書士事務所では公式サイトに便利な報酬計算プログラムが用意されています。取引中の貸金業者の数を入力するだけで、報酬金額を自動で計算してくれるので、費用が気になる方は事前にシミュレーションをしてから相談してみましょう。

相談料は無料で、手続きを正式に依頼して受任契約を結ばない限りは、基本報酬は発生しません。受任契約を締結せず、相談だけの段階では取引中の会社が複数あっても、基本報酬がかかることはないので安心して相談ができます。

もちろん、依頼をすることで将来の利息カットなど借金の減額が期待でき、借金地獄からの脱出をサポートしてもらえるので、勇気を出して相談してみましょう。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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任意整理相談所
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この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

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