アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は過払い金請求を得意とする認定司法書士を中心とした、借金問題解決のエキスパートです。過払い金請求と任意整理を中心に、交渉が決裂した場合の訴訟なども手掛けています。過払い金請求にはタイムリミットがあり、完済した日から10年で時効にかかってしまい、過払い金が取り戻せなくなってしまいます。もしかしたらという方は、すぐにアヴァンス法務事務所に電話をかけてみましょう。ずいぶん前のことで契約書類などを紛失してしまったという方も、あきらめてはいけません。

アヴァンス法務事務所では契約書や取引明細がなくても調査してくれ、借り入れをした金融会社の名前さえわかっていれば過払い金請求に対応してくれます。相談は何度でも無料なので、誰でも気軽に相談できます。営業時間は平日は9時30分から21時と夜まで対応しているので、仕事が終わってからでも相談が可能です。また、法律事務所でありながら土日祝も対応していて、朝9時30分から19時まで対応しているので、外出のついでに事務所に直接相談に行くこともできます。メールで相談は24時間いつでも気軽に専用フォームから問い合わせができるのも便利です。

安心の費用

借金問題に悩む方の多くが相談はしたくても、手続きにかかる費用が払えないから相談が難しいと考える方が少なくありません。ですが、アヴァンス法務事務所 ではお金に困っている方も安心して依頼ができるよう料金も明確にしており、利用しやすい料金システムとなっています。まず、過払い金返還請求の場合は完済している場合の着手金は0円です。成功報酬は完済した債務に対する過払い金請求に成功した場合は戻ってきた額の16%、返済中の債務に対する過払い金請求の場合は14%となっています。そのほか、1債権者あたり別途50,000円(税別)が必要になります。なお、訴訟により取り戻した場合は成功報酬+2%(税抜)が必要です。

また、法的整理を通じて取り戻した場合は法的整理の費用も含めて成功報酬として20%(税抜)となっています。任意整理を依頼した場合には、1社あたりの着手金は一律39,800円(税抜)です。

着手金は翌月の後払いや分割払いにも対応してくれます。また、手続き報酬は1社あたり10,200円(税抜)、減額報酬は0円です。料金もわかりやすく、払いやすいので安心して依頼が可能です。

豊富な相談実績と解決実例

アヴァンス法務事務所はすでに11年以上の実績を持ち、これまで23万件を超える相談に対応してきました。豊富な相談事例に対応し、解決してきた実績がるからこそ、認定司法書士の知識やノウハウも豊富で安心して任せられます。

一人ひとりの話にしっかりと耳を傾けてくれ、親身にサポートしてくれるのも人気です。女性専用窓口も用意されているので、男女問わず、年齢も気にすることなく気軽に相談ができます。

これまでどのような解決事例があるのかが気になるところですが、たとえば、60代男性で10年以上にわたり消費者金融10社から借り入れをし、うち7社が完済していて契約内容などの記憶も曖昧だった方は、7社への過払い金請求で147万円が戻ってきました。また、30代の女性はご夫婦揃って相談されています。夫婦それぞれ独身時代から6年ほどにわたり遊興費として借りており、クレジット会社4社で合わせて数百万円を完済している状態でした。過払い請求により、2人合わせて250万円もの過払い金が戻っています。

相談から解決までの流れ

相談は何度でも無料なので、気軽に問い合わせましょう。相談スタッフが借入先や借入金額、取引年数などをヒアリングし、過払い金が発生するかや過払い金がいくら戻ってくるのかを確認してくれます。ヒアリング内容をもとに、認定司法書士が債権状況を確認して、希望に基づき契約書の取り交わしを行います。

過払い金の正確な計算を行い、認定司法書士が各金融会社と和解交渉を行ってくれます。

任意整理の場合も認定司法書士が権者と和解交渉してくれるので、借入先から依頼者に直接連絡が入ることや対面の必要もなく、裁判所に行く必要もありません。和解が成立すると、金融業者から戻ってきた過払い金がご本人の銀行口座へと振り込まれます。

便利なオリジナルのサービス

アヴァンス法務事務所で独自開発したアヴァンス・ネクストというサービスが用意されており、過払い金請求や債務整理の進捗状況をいつでもスマホで確認が可能です。

過払い金請求には平均して3~6ヶ月の期間が必要になりますが、その間24時間いつでも進捗状況を確認できるのでイライラすることや不安になる心配もありません。登録料や使用料も無料で気軽に閲覧できます。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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