おしなり法律事務所

おしなり法律事務所は借金問題の解決を得意とする弁護士が対応してくれる法律事務所です。過払い金返還請求や任意整理をはじめ、民事再生や自己破産まで対応が可能です。借金問題の解決をしたい場合、弁護士なら誰でもよいわけではありません。やはり、豊富な事例を経験していないと交渉がスムーズにいかないばかりか、そもそも、その方にとって最適な債務整理は何か提案ができません。おしなり法律事務所は豊富な実績を持ち、弁護士ながら親身に対応してくれて敷居も低い相談しやすい事務所です。しかも、初めての方は相談料は無料ですから、気軽に問い合わせてみましょう。

おしなり法律事務所で任意整理

借金問題に詳しく、交渉力に長けたおしなり法律事務所の弁護士が得意とするのが任意整理です。任意整理は裁判所を介すことなく、弁護士が債務者である依頼人に代わって金融業者と話し合いを行い、借金や利息の減額や返済方法を楽にする交渉をしてくれる人気が高い債務整理の手法です。おしなり法律事務所では、多重債務の状況が比較的軽度で、収入面などから全額の返済の見込みがあると判断した際に最初に提案される方法となっています。

官報に掲載されることもないので、第三者に知られる心配もありません。職場などに知られず、借金問題を解決したい方にも選ばれています。たとえば、年率18%の300万円の借金がある方が、3年後に一括で返済するとすれば、単純計算で利息の約162万円を含めて462万円のお金を用意しなくてはなりません。
ですが、おしなり法律事務所に依頼して任意整理を行うと、弁護士による豊富なノウハウと優れた交渉力により、利息を払う必要がなくなることが少なくありません。つまり、利息の162万円の支払いが不要になるのです。

おしなり法律事務所で過払い金返還請求

長年にわたり消費者金融などで借りていた過去がある場合、利息制限法の規定を上回る本来払わなくてよかった利息を支払っているケースがあります。

すでに払い終えた支払額を計算して払いすぎた利息があれば、弁護士が過払い金返還請求を行うことで取り戻すことが可能です。

先の例で過払い金を計算したところ、これまで払いすぎていた利息が100万円分あったとすれば、任意整理で交渉して払う必要がなくなった利息162万円と合わせて合計で262万円の返済が不要になります。結果的に462万円ではなく、200万円だけの返済でよくなり、資金面で余裕が持てるのです。グレーゾーン金利の時代に返済期間が5年~7年以上ある場合、過払い金が発生する可能性があるので、まずは相談してみましょう。

おしなり法律事務所で民事再生

民事再生は裁判所に申し立てることで、借金を総額の20%(100万円以上~300万円以下)まで減額してもらい、減額された借金を原則3年間(最長で5年)にわたって分割返済をする方法です。住宅ローンを返済中の方もマイホームを手放さずに債務整理ができる点で自己破産より安心です。比較的新しい手法ながら、おしなり法律事務所なら安心して手続きの相談や依頼ができます。

おしなり法律事務所で自己破産

債務整理の最終手段であり、まったく返済の見込みがなくなった場合に裁判所を通じてすべての債務を免除してもらう手続きです。自己破産を行うと所有している財産が競売にかけられて債権者に分配されるので、マイホームなどを手放すことになります。銀行や貸金業者から5年~7年程度の借り入れが困難になるので、経験豊富で親身なおしなり法律事務所の弁護士に相談し、自己破産が適するのか、しっかり判断してもらうことが大切です。

借金問題解決のための弁護士や司法書士の選び方

借金問題から脱出するために債務整理について相談したいと考えたとき、あなたならどの専門家に相談をしますか。テレビCMや電車の中づり広告などで借金問題の解決は弁護士や司法書士に相談をといった宣伝が流れているので、弁護士や司法書士に相談すればよいと考えるかもしれません。もっとも、弁護士や司法書士なら誰でもよいわけではありません。司法書士の場合、認定司法書士といった専門資格を取得し、借金問題の解決に積極的に取り組んでいる方が基本です。一般的な司法書士では不動産登記や相続、遺言、離婚などの相談には応じてくれても借金相談はできません。また、借金額が140万円以下でないと対応できず、裁判所での代理ができないため、個人民事再生や自己破産は申請手続きしか対応できないことも知っておきましょう。

140万円以下の任意整理であれば、借金問題に精通した司法書士または弁護士のいずれでも解決可能です。

弁護士の場合も、借金問題に豊富な実績がある人を選びましょう。だからこそ、おしなり法律事務所が選ばれているのです。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

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また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

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