消費者金融にはなく銀行カードローンにはあるリスクとは

消費者金融からお金を借りる場合、貸金業法にのっとって定められた条件を満たした消費者金融会社からお金を借りることになります。消費者金融会社からお金を借りた場合に返済に行き詰まったとしても、銀行預金との連携はないため、銀行預金口座に影響を及ぼすことはありません。

一方、銀行カードローンというのは、銀行がグループ傘下に子会社として消費者金融会社を持ち、実質的な業務は貸金業に慣れた消費者金融会社に任せていることが大半ですが、表面上は銀行がお金を貸し付けるという形になります。
そのため、消費者金融会社からの借り入れでは年収の1/3に達すると総量規制の対象となるのに対し、銀行カードローンではならないのが特徴です。

銀行という金融機関が貸金業法における貸金業者の対象とはならないため、年収を超える金額でも借りることが可能なのです。その代わり、借りたお金の返済ができなくなった時、その銀行に預金口座を持っていたとしたら、口座は凍結されてしまいます。

その理由は、お金を借りたことにより、銀行は債権者となり、口座を持っている人は債務者になるからです。したがって、債務整理を行ったとたん、少しでも貸したお金を回収しようと、口座からお金を引き出せなくなるように口座を凍結してしまうわけです。

債務整理の中で最も軽いとされる任意整理でも変わらない

任意整理は、債権者と交渉して借金の金額を減額してもらったり、毎月の返済額を減らしてもらい、返済期間を長くすることで月々の負担を軽くし、返済を可能にし続けることで、借金完済を目指す方法です。

利息の支払い義務がなくなることも多いため、毎月利息分しか返済できていなかったという人は、減らすことのできなかった借り入れ元本の返済に取り掛かれることになります。

借金返済を丸ごとなしにしてしまう自己破産と比べ、返済利息は払われなくなったとしても、少なくとも元金の返済だけは続くということから、手続き自体も最も簡単なのが任意整理の特徴ですが、それでも銀行カードローン返済のために任意整理をするとなれば、口座が凍結されるのは変わりません。

他の口座にも影響することに注意

銀行カードローンで債務整理をするに当たっては、口座が凍結されることを知っていて、別の金融機関の口座にお金を移しておこうと考える人もいるかもしれません。また、口座引き落としで支払うことが多い水道光熱費などが支払えなくなると家族にばれてしまうため、別の金融機関に手続きをし直してから、債務整理に着手する人もいるでしょう。

けれど、信用情報機関において、債務整理をしたという事故情報は全ての金融業に公開されますので、他金融機関の口座も凍結される上に、その口座にあったお金を借金返済に充てる処理をすることが、銀行カードローンを契約する際に可能としているため、全ての口座が使えなくなります。

昨今、給料を現金で支給する会社は少なくなっており、大半が指定口座へ給料を振り込みますが、たとえ給料が振り込まれても口座引き落としにした費用が決済されることはありません。振り込まれたお給料も借金返済分として、全て銀行が回収してしまうからです。ちなみに、会社が給料を振り込むにあたって、口座が凍結されたことが銀行から会社へ伝わることはありません。

しかしながら、毎月の給料が全て凍結された口座へ入るとなると、実質的にお金が一銭も入ってこないことになります。さらに、会社が給料の支払いを金融機関への振り込みだけとしている場合、債務整理による口座凍結が、お金の流れを完全にストップさせてしまうところが、銀行カードローンの債務整理の最大のリスクといえるでしょう。

消費者金融なら起こらないことから選択する時は慎重に

お金を借りる際に、銀行カードローンは信用できるというイメージがあることから、消費者金融よりもいいと考えて借りる人が多いものの、債務整理をするとなると、消費者金融よりも手間がかかるのが事実です。

消費者金融であれば、銀行口座が凍結されることはありませんので、誰にも内緒で借金をなくしたいという時には、消費者金融から借りていた方が対処しやすいといえます。

昨今、消費者金融も明確に金利を表示することが義務付けられていますし、銀行カードローンの返済利率は消費者金融とさほど変わりません。それぞれの特徴を知って、銀行カードローンを選ぶという慎重さが必要といえます。

まとめ

銀行カードローンの場合、もし債務整理を行った場合には、預金口座にまで影響を及ぼし、口座凍結がされてしまうということが、消費者金融にはない特徴だということが分かりました。
この点を踏まえた上で、しっかりとお金の管理をしながら利用することが、銀行カードローンを使える状態にしておいてよかった、助かったという状況を生み出せるといえるでしょう。

よくある質問

金融会社から取り立てが毎日くるのですが・・・

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士と司法書士はどちらが安いの？

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

弁護士と司法書士でどう違いますか？

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て（本人申立て）をすることになります。