債務整理後の延滞はまずい?どのくらいリスクがある?

債務整理をして弁護士と新たな返済スケジュールを立てても、それを守っていくのがなかなか大変です。この債務整理後の延滞には、どのようなリスクがあるのでしょうか。

債務整理後の延滞は1回まで

債務整理を行って返済額が減り、その後の返済をコツコツ頑張っていても、様々な事情で延滞してしまう可能性があるでしょう。この債務整理の際、注意したいのですが、債務整理の期間に延滞をしてもあまり大きな問題がないと思われるのは、1回めまでです。

これは返済途中にどうしても返済できなくなった、なんらかの手続をうっかり忘れていたなどの事情が考慮され、1回だけなら、という風に考えられます。この場合、返済するタイミングなどについては気をつけておきましょう。翌月に今月分をまとめて支払うのか、それとも1ヶ月分延滞したのでその分後に伸びるのか、というようなことは、弁護士と相談してください。

2回以上続くとどうなる?

債務整理後に返済できなくなっても、1回だけならあまり大きな問題だとは思われません。一方、これが2回以上、つまり翌月の返済もできないとなると大きな問題になります。まず、基本的に契約上、2ヶ月以上滞納が続くと、和解内容は取り消しになるのです。

このため、減ったはずの借金額がまたもとに戻る、あるいは増える可能性が出てくるのです。もう一つのデメリットとしては、一括返済を求められる可能性がある、ということでしょう。債務整理後の返済ができない場合、貸している金融機関等は一括返済を求めることができるのです。中には強制執行手続きに入る場合もあるでしょう。これはあなたの資産や給料の差し押さえなどの可能性があります。車や家などが取られてしまう可能性も出てくるのです。

となると、和解内容を再度契約すればいいと考えるかもしれませんが、そんなに簡単な話ではありません。一度和解契約を解除された場合、その後の再契約は基本的にとても難しいのです。このため、再度の債務整理も難しいでしょう。そして、中には弁護士が辞任してしまう場合もあります。この場合、同じ弁護士に再度頼むのはとても厳しいことが多いのです。これらの点は注意しておきましょう。

債務整理後の延滞、もし起きそうならまずは相談

もし債務整理を行っても、その後に延滞が起きそうならどうしたらいいのでしょうか。まずは必ず担当の弁護士に相談してください。弁護士と債権者の間で話し合いをしてもらうことができるのです。なんらかの事情で弁護士に相談できない場合、債権者へ直接連絡をしてください。

債権者はすぐに相談してもらうことで、なんらかの対策ができる場合もあります。その後は話し合いにより、たとえば翌月にまとめて支払ってもらう、分割払いの期間を延ばすなどの方法が採られます。債務整理の内容にもよりますが、まずは相談するのが重要です。

やむを得ない事情でも考慮されない

債務整理期間中に気をつけておきたいのが、やむを得ない事情でも考慮されないということでしょう。
借金があっても、やむを得ない事情がある場合はなんらかの考慮がなされる場合があったり、保険が適用されることがあるのです。たとえば住宅ローンの場合、団体信用生命保険というのがあります。

ローンを組んで返済をしている途中、死亡したり重度障害状態になってしまった場合、返済が免除されるというものです。また、奨学金の返済などでも失業状態になったら返済が一時的に免除されることがあります。このようなやむを得ない事情があっても考慮される場合もありますが、債務整理期間中はこのようなことがあっても返済が伸びたり、借金がなくなったりするようなことはありません。

もし返済できないなら、自己破産を

もしどうしても返済できないのであれば、自己破産も考慮しましょう。自己破産することによって借金の返済義務がなくなり、また取り立てもやむのです。このため、どうしても返済できない場合は自己破産を考える人も出てきます。

一定以上の資産が持てなかったり、自己破産をすることによって財産の没収があり家族に迷惑をかける可能性もあります。
また、特定の仕事に就業できないなどのデメリットはあるものです。ですが、やはり負債がなくなり借金を返す必要がなくなるのは大きなポイントでしょう。もしなんらかの事情がありお金を返済できなくなった場合は、弁護士に相談しておきましょう。


債務整理を行ったあと、基本的に延滞は禁物です。ただし、それでも1回ならあまり大きな問題にならないことが多いでしょう。2回以降になると大きな問題になり、和解内容がなくなったり、一括返済を求められる可能性も出てきます。

そうならないように、まず債務整理の段階で無理なく返済できるような返済計画を立てておきましょう。もし返済できない可能性が出てきたり大きな事情が出てきたのなら、すぐに担当の弁護士に相談してください。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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