債務整理完了後住宅ローンとマイカーローンを組む際の注意点

債務整理の完了とはすなわち借金問題解消

銀行や消費者金融などからお金を借り、次第にふくらむ借金の返済のために、また別のところからお金を借りて返す「自転車操業」の返済方法をとる人がいます。少額のときならまだなんとか返済できたとしても、各社で高い利息を伴う借金が増えると、早晩返済に行き詰まってしまうでしょう。

これがいわゆる多重債務抱えた状態で、借金地獄の始まりとも言えます。毎月働いてもそのほとんどが借金の返済に消えていくとしたら、趣味や楽しみにお金を使うことができません。
そんな状態が何カ月、何年と続けば心身への健康被害も懸念されます。そんなときは思い切って債務整理を考えてみましょう。債務整理が完了すれば、これまで抱えていた借金問題も解消されるのです。

ブラックリストとは

債務整理を行うと信用情報機関に債務整理をした情報が登録されて、お金の借入ができなくなります。この状態のことを「ブラックリストに載る」と表現していますが、現実に「ブラックリスト」と呼ばれるリストがあるわけではありません。

ブラックリストは事故情報とも言われ、債務整理を行ってから5年間はこの事故情報が保管されます。この情報が登録されている信用情報機関では、金融機関が貸付の審査行う際に役立つための、様々な個人信用情報が登録されているのです。

信用情報機関には株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、それに全国銀行信用情報センター(KSC)があります。これらの機関では様々な情報に関する契約期間や契約終了期間、自己破産の申立日、それに官報に公告された破産や民事再生開始の決定日などが登録されます。

ここに事故情報が登録され、種類によって5年間から10年間にわたって情報が保存されるようになっています。借入を申し込まれた金融機関側にとっては、その人に返済能力があるかどうかが最も重大な要素です。そこで、安定した収入があり経済面で信用できるかどうかを、信用情報機関にあるデータで照合します。もし、ここで事故情報の登録があることが分かった場合は、残念ながら通常貸付は行われません。

住宅ローン

債務整理をした人は、その後ずっと住宅ローンを組むことができないのかというと、一概に組めないとは言い切れません。ローンを組める可能性は、債務整理をしてから一定期間が経過して信用が回復した場合です。

住宅ローンの借入で行われる審査は、まず経済的な安定性が最重要視されますが、この審査基準は一定の基準が定められているわけではありません。すなわち、審査を行う会社ごとに審査基準を決めているので、基準が異なっているのです。
ある会社で住宅ローンを申し込んだけれど、審査が通らなかった場合、そこで諦めてしまわずに別に会社をあたってみることが大切になります。1社ごとに行うのが大変だと思われる場合には、「一括審査」の方法がおすすめです。

通常住宅ローンの審査には、仮審査と本審査と呼ばれる2つがあります。この仮審査は事前審査とも呼ばれ、本審査に進むために金融機関が行っています。ところが、この審査を受けるためには入力が必要な項目がかなり多く、手続きに大変時間と手間がかかります。そこで近年では利便性の向上を図るため、インターネットから住宅ローンの仮審査ができるようになりました。

これにより利便性が向上し、注目されるようになったのが住宅ローンの一括審査です。この方法だと、複数の金融機関の仮審査を1回の申し込みで受けることができるので、個別に金融機関での仮審査手続きを行わずにすみます。

マイカーローン

マイカーローン、あるいは自動車ローンとも呼ばれる車を購入する際に組むローンに関しても、住宅ローンを組むときと条件はほぼ同じと言っていいでしょう。やはり債務整理を行い、ブラックリストに載っている期間は、新たにマイカーローンを組むことは難しいのが実情です。

しかし、ブラックリストに載っている期間が過ぎれば、新規にマイカーローンを組むことに何の問題も生じません。ただし、ここで注意したいのがブラックリストの期限は過ぎていても、会社によって独自に事故履歴を管理していることがある場合です。

たとえば、各ディーラーではそれぞれにマイカーローンを設定していますが、過去に債務整理を行ったローン会社だと、ブラックリスト記載期間が過ぎていたとしても、新規に組もうとしているマイカーローンが通らない可能性があります。そのため、過去に債務整理を行っていない会社でマイカーローンを検討する必要があるのです。

住宅ローンの審査は担当者によって、微妙に審査基準の判断が異なる場合があります。マイカーローンに関しては、過去にどの会社で債務整理を行ったかが重要なポイントとなりますが、どちらも素人が判断するのは難しいものです。

弁護士の中には、住宅ローンに強い弁護士やマイカーローンを主に手掛ける弁護士など、各方面に精通するスペシャリストがいます。あれこれ悩む前に、まずはプロのアドバイスを受けて、最短でローンが組めるようにするのが得策と言えるでしょう。

よくある質問

金融会社から取り立てが毎日くるのですが・・・

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士と司法書士はどちらが安いの？

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

弁護士と司法書士でどう違いますか？

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て（本人申立て）をすることになります。