債務整理中や債務整理したあとにお金を借りるにはどうする？

債務整理をすると

債務整理を行う状況に陥っている方は、日々の生活の支払いにも困っている方も少なくありません。そのため、借金問題を解決したいと思っている一方で、お金がないから借りたいという気持ちを持つ方も多いのではないでしょうか。

特に複数の借金を重ねてきた方は借金に慣れっこになっているところもあり、返済できないにもかかわらず、借りられるところを探す方もいることでしょう。

一方、債務整理をするとブラックリストに載ってしまい、借りられなくなるというのを聞いて心配されている方も多いと思います。そこで、債務整理の手続き中や債務整理を終えたあとにお金を貸してくれるところがあるのかを見ていきましょう。

債務整理中に借りられるのか？

債務整理の手続きをスタートしたり、それ以前の問題として債務整理をせざるを得なくなった返済の遅滞といった状況が発生すると、貸金業者などの債権者を通じて信用情報機関に事実の登録がなされます。

お金の借入を消費者金融や信販会社などの貸金業者や銀行などの金融機関に申し込んだり、クレジットカードを作ろうと審査を申し入れた場合、各業者は信用情報機関に照会をかけ、返済遅滞や滞納の状況、債務整理の手続きに伴う債務の減額の申し入れがあったことを知ります。

返せないリスクがある方に通常は貸しませんので、よほど審査が甘い業者でない限り借入は難しいでしょう。仮に審査が甘い業者で借りてしまったという場合、それを知られると債権者や裁判官の心証が悪くなり、任意整理の合意に応じてもらえなくなったり、自己破産の免責が受けられないケースもあるので注意しましょう。

債務整理の手続きが終わればいい？

債務整理が終わって債権者との話し合いがついたり、自己破産で全ての債務の免除が受けられれば、新たに借金ができたり、クレジットカードが作れるようになるかというと、そう簡単にはいきません。

債務整理が行われた事実は信用情報機関に登録され、一定期間その情報が掲載し続けられるためです。その情報が消えない限りは、債務整理をした人、借金の返済能力に問題がある人と判断されてしまし、新たな借入やクレジットカードの作成は難しくなります。

なお、登録される期間は債務整理の種類や登録する信用情報機関によっても異なっていますが、概ね5年から10年程度です。登録が残っているか、削除されたかは、各人で信用情報機関に手数料を払って個人情報の開示を行うことで確認ができます。

なお、信用情報機関からの登録が抹消されても、任意整理をした直接の債権者や自己破産などの対象となった債権の債権者は本人の返済能力を警戒して新規の貸付を受け付けなくなるケースもあるので注意しましょう。

どうしてもお金が必要なときはどうする？

債務整理中や債務整理のあと、借入が難しい時期でもお金が必要になるケースは多々あるはずです。
生活費に困っている、債務整理で減額してもらった借金の返済ができなくなった、債務整理を依頼した弁護士や司法書士に費用を払うことができないと困る方もいるかもしれません。

また、節約して生活したり、貯金も取り崩して返済や生活費に充てていた方が、突然、病気になって入院費用が必要になったり、家族の入院や子どもの進学などでどうしてもお金が必要になる場合もあるでしょう。この場合はどうすればいいのでしょうか。

この点、法制度に基づく正当な業者ではない闇金などに手を出してしまえば、高金利債務と執拗な請求に負われることになりますので、違法な業者を利用するのは辞めましょう。

とはいえ、一般的な金融機関や貸金業者では審査に通らず借りられないため、親や知り合いなどの個人に頼るのが一つの方法です。この際、債務整理中であることなどを隠して借りるのは辞めたほうがいいかもしれません。必ず返すからといって返せなくなるようなことがあれば、信頼関係が崩れ、親や兄弟姉妹との関係がぎくしゃくしたり、友達や知人を失いかねません。

2つ目の方法は公的な機関に相談することです。自治体などの生活困窮者向けの無利息の貸付制度などが利用できないか、相談しにいきましょう。ただし、自治体の貸付は住民税や社会保険料を滞納していると貸してもらえないことが多いので、税金の支払いも滞納している方は借りられないケースが多くなります。

3つ目としては勤務先での借入が考えられます。勤務先でも一般的な貸付制度では審査が通らず、借りられない可能性が高いです。これに対して、給料の前払い制度であれば、働き続けることを条件に借りられる可能性もあります。給料の何ヶ月分もというのは難しいでしょうが、1ヶ月分くらいの前借りなら応じてくれるかもしれません。万が一、返せなくても、1ヶ月分働いた給料を払わないことで相殺ができ、あなたの労働が担保にされていると考えることができるためです。もっとも、給料の前払い制度を設けている会社は少ないため、ケースとしては少数派です。

債務整理中や債務整理のあと、登録情報機関に登録がされている一定期間は、通常の金融機関や貸金業者での新規借入やクレジットカードの作成は難しくなります。かといって闇金に手を出すのはリスクですから、家族や知人に相談するか、公的機関や勤務先などに相談してみましょう。

よくある質問

金融会社から取り立てが毎日くるのですが・・・

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士と司法書士はどちらが安いの？

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

弁護士と司法書士でどう違いますか？

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て（本人申立て）をすることになります。