債務整理を行う目安と判断基準を確認しよう

債務整理したほうがいいのか迷っているという方も多いのではないでしょうか。今現在、借金返済に困っている方も多く、今すぐにでも借金を全て返して安定した生活を取り戻したいと思っている方も少なくないでしょう。さて、どのくらいの借金が増えてしまったら債務整理をすべきでしょうか。

安定した日常生活を取り戻すために債務整理を行うベストな時期や基準があるので、チェックしてみることをおすすめします。まず知って欲しいのは、年収や借入額によって債務整理をすべきかどうかを判断することです。債務整理といっても様々な方法で今ある借金を楽にすることができます。

多くの方が債務整理と聞くと自己破産を思い浮かべるかもしれませんが、この他にも任意整理や個人再生などがあります。人によって適切な債務整理の種類には違いがあるので、まずは債務整理する目安や判断基準を確認してみましょう。

カードローンは早急に完済しよう

現在、職業や年齢を問わず多くの方が気軽にカードローンを利用することができます。しかしながらカードローンの金利は高くなっており、決して適正な額とは言えません。無駄な金利を長年に亘り払い続けてしまっているという方も少なくないのです。

これでは、いつまで経っても借金を返済することができず、安定した生活を取り戻すことはできません。もしカードローンを利用し多額の借金を抱えているのであれば、早急に返済を完了させるか弁護士などに相談し債務整理を行うことをおすすめします。毎月欠かさずに決まった借金額を返済しているのになかなか返済が終わらないという方も多いのではないでしょうか。

このような場合、ただ利息だけを返している可能性があります。毎月返済を続けていても一向に借金が減らないという場合には、返済しているほとんどが利息だけになってしまっておりゴールが見えません。借金問題をスムーズに解決するために、まずは自分が抱えている借金に関して把握することから始めましょう。

債務整理を行う前に確認したいこと

トラブルなく債務整理を行うためには、弁護士に相談することが欠かせません。しかし、弁護士に相談する前にまずは自分がどれくらいの借金を抱えているのかをチェックしてみることをおすすめします。事前に自分が抱えている借金額を確認することで本当に債務整理を行うべきかを確かめることができます。

また、借金額が分からなければ返済をきちんと完了させたくても実現することはできません。債務整理を行いたいと思っている方にとっても自分の返済額を把握すれば債務整理を行うべきかを判断できるだけでなく、どの債務整理手続きを選べばいいのかを明確にすることができます。

債務整理には様々な方法がありますが、自分が手続きを行いたい債務整理に精通した弁護士に相談することも大切と言えます。経験や実績の豊富な弁護士に相談することで比較的スムーズに債務整理の手続きを進めることができるでしょう。

債務整理を行う判断基準とは

まず初めに親族や勤務先の援助が可能かどうかの他に生命保険や車の資産を確認しましょう。これらが借金の返済に充当することができれば無理に債務整理を行う必要はありません。
また、返済額よりも毎月の利息が少ない場合や毎月コンスタントに借金総額が減っている場合も債務整理を行わず返済をこのまま続けることをおすすめします。

しかし、返済額より利息が多く1年前と比較してみても借金総額が減るどころか増えている場合は、債務整理を行うことがベストです。最終的な借金総額を確認してみて年収の3分の1よりも多くなっている場合も債務整理を行ったほうが良いと言えます。

年収と借金総額を比較するのは、改正賃金業法の総量規制による考え方から検討されており、過去のデータをチェックしてみても借金総額が年収の3分の1を超えている場合は債務整理の基準判断になるということです。

債務整理の知識がない場合は弁護士が強い味方になってくれます

多額の借金を抱えていても誰にも相談することができないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。借金は絶対に完済するものと考えている方も多く、債務整理を検討している方はさほど多くないかもしれません。

しかし、1日でも早く借金を返済したいのであれば、債務整理などを検討し第三者に相談することが借金返済完了の近道です。特に債務整理に詳しい弁護士に相談することで早期解決が実現します。

まとめ

今ある借金を返済するためには、借金総額を確認するだけでなく自分の状況も把握してみましょう。毎月きちんと返済していれば必ず借金は返し終わると思っている方が大半ですが、ただ闇雲に返済し続けていても完済できない場合もあるのです。

特に自分の借金の状況を把握していない方は、いつまで経っても返済を完了させることはできません。元金が減っていない場合は、借金の返済計画を立て直したり債務整理を検討してみることも大切です。

よくある質問

金融会社から取り立てが毎日くるのですが・・・

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士と司法書士はどちらが安いの？

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

弁護士と司法書士でどう違いますか？

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て（本人申立て）をすることになります。