借金を滞納した場合のリスクと究極の回避手段

1日でも返済が遅れれば罰則が発動

消費者金融などからお金を借入た場合、必ず月に1回以上の返済が必要です。返済日はあらかじめ決められていて、その日までに決まった額を返済できないと遅延損害金が請求されます。これは延滞利息というもので、契約時に取り決められた倍率で金額が計算されます。

法律で上限は決められているものの、罰則なので金利よりも圧倒的に高い利率で加算されるのがポイントです。1日でも遅れれば非常に高い損害金を新たに要求されることになりますので、遅延は絶対に避けるべきものです。ついうっかり忘れたでは済まされない金額ですので、月の返済はしっかり把握しておきましょう。

滞納した場合の第一段階は電話

借金の返済が遅れるとどうなるか、流れを追って見て行きましょう。まず翌日には借入先から返済督促の電話がかかってきます。契約時に指定した連絡先にかかって来ますので、もし自宅の電話を指定していた場合は自宅にかかって来ます。家族にバレる確率が高くなりますが、まずは個人名で電話が来るのが一般的です。

内容は、期日に返済が行われていない事実、返済の予定日、返済金額の確認です。ここで約束した内容通り返済すれば、そこから先は何も連絡は来ません。何かイレギュラーな状況があるなら、素直に相談したほうが良いでしょう。

場合によっては利息だけの支払いで受けてくれたり、給料日やボーナス日まで待ってくれるところもあります。ただし、ここで支払ったとしても個人信用情報には遅延の異動情報が記録されますので、他の借入などに影響が出ることは忘れてはいけません。

第二段階は督促状

電話に出ないで無視をする、もしくは電話で約束した内容を無視した場合には、自宅に督促状が届くことになります。内容は返済の入金確認ができていない事実、未払いの元本と利息額、遅延損害金の金額が書かれています。早急に入金すること、連絡をするよう書かれているのが一般的です。

ここでも内容通りきちんと対応をすれば、ひとまずは収まるでしょう。差出人は消費者金融などの名称が明記されている場合と、業者名を伏せている場合とがあります。いずれにしても督促状は同居する家族にバレるリスクが非常に高くなります。

第三段階は内容証明郵便

督促状の内容に従わない場合は、借金を一括返済するよう要求する請求書が、内容証明郵便で自宅へ送られて来ます。

タイミングは債権者によっても異なりますが、大体は滞納から2～3ヶ月くらいでしょう。内容証明郵便は、債権者が確実に本人に請求したという証拠を残すためのものなので、配達員から直接手渡しで届けられます。

内容は借入残金の一括請求と遅延損害金の支払い請求で、支払いがないと給料や預貯金を差し押さえるといったことが書かれているのが一般的です。借金は、返済を滞納すると分割払いが無効になり、残金を一括払いしなければならない契約になっています。これを期限の利益喪失と言いますが、最初から約定に入っていることなので債権者の正当な権利と言えます。

第四段階は裁判

内容証明郵便の内容にも従わないと、債権者が裁判を起こすのが一般的です。地方裁判所や簡易裁判所から自宅に特別送達という郵便で訴状や書類が届きます。
返済していないのに争うことは土台無理なので、裁判所から支払い命令の判決が出るのが当然でしょう。判決書は自宅に届きますが、借金残額の一括払いと遅延損害金の支払いに加えて、訴訟費用の支払いまで請求されることになります。

最終段階は差し押さえ

返済できない状況でここまで来てしまった人がほとんどですから、判決で命令が出ても支払いには応じられないのが普通でしょう。最終的には債権者から給料や預貯金など財産を差し押さえられ、法的に取り立てられることになります。

対象は現金と債務者名義の財産ですので、預貯金はもちろん、生命保険なども対象になります。車も売掛金も差し押さえ対象になると考えてください。給与の差し押さえは、当然のことながら会社に通知が行きます。もはや家族には当然のことながら、仕事先にも黙っていることは不可能です。

滞納が悪化する前に債務整理をすべき

返済が滞ればどんどん事態は悪化し、もはや自分の力ではどうすることもできない状況になります。まともな契約であれば債権者には法的な権利がありますので、債権回収のためにはなんら躊躇することなく手続きが進められるでしょう。

どうしても返済ができないという状況もあるでしょうが、問題から逃げるだけでは何の解決にもなりません。正解は、滞納が発生する前の時点で法律の専門家に相談して手を打っておくことです。前述の流れで言えば、第一段階にすらならないうちに行動することが重要でしょう。

事態がまだ悪化し始める前であれば、債務整理も一番傷が浅い任意整理で済む場合も十分にあります。借金滞納のリスクを少しでも回避するなら、督促など受ける前に専門家を味方につけて先手を打つことです。

まとめ

借金を滞納した場合の流れは、督促の電話、自宅への督促状、一括請求、裁判、差し押さえとなります。事態の悪化を回避する究極の手段は、滞納が起こる前段階で法律の専門家を味方につけ、先手を打って債務整理に乗り出すことです。

よくある質問

金融会社から取り立てが毎日くるのですが・・・

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士と司法書士はどちらが安いの？

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

弁護士と司法書士でどう違いますか？

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て（本人申立て）をすることになります。