借金の消滅時効を待って時効を援用するか?それとも債務整理を行うか?

債務整理と借金の消滅時効

借金の返済に困ってくると、人はいろいろと逃げ道や有利な手段を考えるものです。その一つとして返済せずに我慢していれば、消滅時効が完成して返済しなくてよくなるというのを聞いたことがあるかもしれません。

商法や民法に定められた制度で、債権者が長いこと返済を迫らないのであれば、法的安定性を優先して返さなくていいことにしようという制度です。
5年または10年で消滅時効を迎えることになっていますが、借金が返せないと思った場合にこの時効が来るのを待つのがいいのか、それとも早い段階で債務整理を行ったほうが楽になるのかをみていきましょう。

時効を援用するには

借金の消滅時効が完成するのは、最終の借入または返済の期日から5年または10年とされています。現在の法律上は個人間の貸し借りの場合は10年、いずれか一方が商人であれば5年です。消費者金融や銀行などから借りたのであれば5年ですが、信用金庫や住宅金融支援機構は商人ではないとされており、信用金庫でお金を借りたり、住宅支援機構を通じて住宅ローンを借りている場合は10年となるので注意が必要です。

また、年月が経過すれば勝手に消滅時効が成立して払わなくてよくなるわけではなく、時効の援用をしなければ返済から逃れられない虞があります。具体的には時効援用通知書を債権者に充てて、配達証明付きの内容証明郵便で郵送が必要です。ご自身では難しい場合もあるので、司法書士や弁護士などに相談して行ってもらうケースが一般的です。

時効の中断に気を付けよう

最終の借入や返済の日から5年または10年経過して、時効の援用をすれば返済から免れるわけですが、相手が商人である場合、経過をカウントしている間に時効を中断されてしまうケースが少なくありません。

途中で返済を迫られるなどしたり、債務者のほうから返すので待ってくださいなどと言ったり、わずかでも返済をしてしまうと時効が中断し、そのときから5年または10年の経過を待たなければいけなくなります。

時効を中断させる事由

時効を中断させる事由として以下のケースが代表的です。気を付けたいのは債権者による裁判上の請求で、債権者が判決で勝った場合、5年で消滅するはずだった消費者金融や銀行からの借入も、消滅時効が10年に延ばされてしまうので注意しなくてはなりません。

この点、借金が返せなくて行方をくらませたりしても、公示送達や郵便に付する送達の方法をとることにより、実際に相手が受け取っていなくても郵便を発送して時点で訴状が届いたことになります。そのため、本人が裁判なんて起こされていないと考えていても、実際には知らないうちに訴訟が行われて債権者が判決を得ている可能性があります。この場合には消滅時効を援用しようとしても、すでに中断されているのでできません。

また、債権者が払えと電話をかけてくるなど裁判外の請求をした場合にも、一時的に時効が中断します。もっとも、裁判外における催告の場合、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きがとられないと催告による時効中断はなかったとされて消滅時効が成立します。

ただし、催告に債務者が応答してしまい、返済の猶予を申し入れたり、少しでも返済してしまうと、消滅時効の中断事由になりますので注意が必要です。また、住宅ローンの遅滞などで行われるケースが多いのが、差し押さえ・仮差し押さえまたは仮処分です。

競売申し立てが行われた時点で、住宅ローンの消滅時効が中断されます。なお、途中の債権者による中断もなく、無事に消滅時効が成立していたとしても、時効の援用を行わずに債務者がうっかり返済するので待ってくれなどと言ってしまうと、債権者が安心して債務者を信頼するため、信義則上、時効援用ができなくなるので注意しましょう。

債務整理と消滅時効の援用のいずれがいいのか

消滅時効が成立していると思って司法書士や弁護士に相談して時効援用通知書を送付しても、実は債務者がわずかに返済していた事実が発覚したり、債務者が知らないところで裁判が起こされ債権者が判決を得ていて消滅時効が成立していなかったりするケースも少なくありません。

借金をした方は法律の知識に詳しくないため、5年経った、10年経ったと喜んでいても実は時効が中断している場合が多いのです。そのため、時効の中断がされないよう、じっと待ち続けるよりは債務整理をしてしまったほうが、借金問題の解決には早道です。

ただし、消滅時効の援用ができれば、残債務は全て払わずに済みます。一方、任意整理や特定調停、個人民事再生では減額はされても、返済はし続けなければなりません。
自己破産であれば、消滅時効の援用のように返済義務がなくなり、さらに消滅時効の援用と違い、時効が成立していない借金も含めて免除が受けられます。いずれがいいのか、借金の数や返済状況などによって判断するのが賢明です。

まとめ


消滅時効の成立を待っているつもりが、実は債務の承認によって時効が中断したり、債権者の訴訟などによって時効を振り出しに戻されることもあります。借金の数や返済状況にもよりますが、早めの解決を望むなら債務整理がいいかもしれません。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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