自動車ローンを債務整理すると、愛車を手放すことになるの?

債務整理

これを利用すれば借金の減額と免除ができるようになるため、もう今まで自分のことを苦しめていた借金生活からも解放されます。しかし、債務整理は便利な方法だと言うことは分かっていても、自動車ローンをその対象にした場合、もしかしたら医者を手放さなければならないのでは?と不安になる人も少なくないでしょう。そこで、まずは債務整理について、そして愛車を手放すことになるかどうかについてご説明します。

債務整理についてまずは理解してみよう


債務整理とは、今自分を苦しめている借金の減額や免除をしてもらうことができる手続きのことを言います。借金から解放されると言うことで、人生のやり直しもできると注目を集めています。しかしメリットばかりではなく、もちろんデメリットも存在しているため、安易に選ぶべき方法とは言えません。

まずは慎重に、本当に自分にとって必要な方法なのかを考えるところから始めましょう。分からないことが出て来たら、弁護士等に相談するのもおすすめです。
また、債務整理はその人の置かれている状況によって、4つの方法から選ぶことができます。借金の減額や免除率が高いのが個人再生と自己破産です。この2つの方法を選んだ場合、特定の借金を除外することができません。

任意整理と特定調停は整理する大正の債権を自由に選ぶことができるので、特定のローンを除外することができます。だから車のローンを債務整理の対象から外してしまえば、今までと同じように車に乗りながら自動車ローンの返済をしていけば良いことになります。

ただ、自動車ローンも整理の対象にすると、一般的には債権者によって車を引き揚げられてしまうので注意しましょう。ローン返済中の車には、所有権留保が付いているからです。

所有権留保を理解しよう


所有権留保とは、ローンを完済するまでの期間中、その商品の売主が商品の所有権を留保することを言います。車の場合は、自動車販売会社の方が所有権を留保する形です。

もちろんこれは一時的に行われることですが、所有権留保することで、もしローンの支払いが滞ってしまったり、車の買い主が債務整理をした場合、売主は該当する車を引き揚げることができます。
したがって、自動車ローンを債務整理の対象とした場合、所有権留保が付いていると、自分の愛車を手放すことになってしまうので注意しましょう。

どんな場合でも手放さなければならないわけではない


自分がローンを返済している愛車に所有権留保が付いている場合、債務整理によってその車を手放さなければならない事態に陥る可能性があります。これは債務整理のどの方法を選んだ時でもあり得る話です。

しかし実は、銀行や信金等の自動車ローンを利用して愛車を購入した場合、所有権留保を行っていない場合が多いのをご存知でしょうか。つまり、この場合は債務整理を行ったとしても、自分の愛車を引き揚げられてしまわない可能性が出てくると言う訳です。

ただどの債務整理の方法を選んでも所有権留保が付いていなければ引き揚げられないと言う訳ではありません。自己破産の時は、評価額が20万円を超えるものは全て破産管財人に没収されてしまうからです。

だからもし自己破産をした場合、愛車の価値が20万円未満であればそのまま手元に残しておくことができますが、20万円以上の評価額が付けられてしまった場合は没収となってしまうので注意しましょう。

どうしても手元に愛車を残しておきたい時はどうすれば良いの?


まだ自分の愛車のローンが残っているばあい、さらに所有権留保が付いている場合は、残念ながらそのローンを債務整理の対象とすると愛車を手放すことになります。どうしても手元に愛車を残しておきたいのであれば、ローンの残りが少ないならその残債を一括返済する方が最も簡単な方法と言えます。

もちろんこの方法は残債が多い場合は利用することは不可能です。しかしローンがなくなれば、所有権留保を解除することができ、自分の名義にすることもできます。だからもう愛車を手放すことを心配する必要は一切ありません。もちろんその債務自体は本人が払う必要はなく、親や親族に肩代わりしてもらっても良いでしょう。

また、別途権協定の締結を結ぶのも手元に愛車を残すための方法です。これは、担保権の設定されている商品を今後も引き続き使用するため、裁判所の許可を得た上で担保権を持つ人と結ぶ合意のことを言います。

ただ車の場合は、愛車の評価額に相当する金額を支払う必要が出てくるため、無料で行うことができる訳ではありません。
さらに別途権協定に合意してもらえなくても、担保権消滅許可が認められれば、車の担保権を裁判所の権限で消滅させてもらうことができます。しかしこれも車の評価額相当の金額を裁判所に一括で納めなければならないので注意しましょう。

まとめ


基本的に、自動車ローンを債務整理すると、愛車を手放すことになります。
もちろん別途権協定や担保権消滅許可などを利用すれば手放す必要はなくなりますが、車の評価額に相当する金額を一括で払わなければならないため、借金問題で苦しんでいる時には難しい選択と言わざるを得ません。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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