便利なゆえに注意が必要なクレジットカードキャッシング

債務整理

最近のクレジットカードには買い物ができる限度額を定めたショッピング枠と、キャッシングができるキャッシング枠が、申込時に自動で付いているものが多くなっています。

キャッシングで借りたお金の返済は、銀行やコンビニのATMで簡単にできるため、買い物で足りない分を気軽にキャッシング利用する人がありますが、実はカードローンと変わらないぐらいの高い金利が設定されていることもあるのです。

返済方法もクレジットカードによって、翌月一括返済やリボルビング払いが可能ですが、借りるのも返済も便利なゆえに知らぬ間に借金が大きく膨らんでしまうケースが多々あります。

しかもカード会社によって引き落とし日が異なるため、督促が複数社から押し寄せる事態も起こり得ます。クレジットカードキャッシングのトラブルは年々増えており、債務整理の相談件数は多くなっています。

クレジットカードで借りているからと甘く考えず、まだ返済可能な方も苦しくなってきた人も、早めの対処をすることをおすすめします。

気をつけたい銀行カードローンに潜むリスク


借金する先は消費者金融だけとは限りません。中には、銀行傘下の子会社として貸金業を行っている銀行カードローンというものがあります。
借金の返済に行き詰まり、相談に行く人の中には、銀行カードローンからの借金を、銀行から借りていたお金だと思っている人が多いことが分かります。

消費者金融から借りる場合は、仮に返済に行き詰まっても銀行にある預貯金にまで影響が及ぶことはないのですが、銀行カードローンの場合は表面上は銀行がお金を貸し付ける形となっているのが問題です。

消費者金融から借り入れるときは、年収の1/3に達した時点で総量規制の対象となりますが、銀行カードローンは銀行から借り入れていることになるため対象にはなりません。

銀行カードローンは年収を超える借り入れができますが、返済不可能になった場合、その銀行に預金口座があればすぐさま凍結されてしまいます。債務整理の中の任意整理で、利息の減額だけを行った場合でも同様なのです。ではそうなる前にどうすれば良いか、そんなときこそ知識の豊富な弁護士のアドバイスが頼りになるでしょう。

債務者の信用力と専門家による交渉ノウハウ


債務整理において利用する方が多い任意整理は、弁護士や司法書士などの借金問題解決のプロに依頼し、消費者金融や信販会社、銀行などの債権者と借金の減額交渉や毎月の返済額の負担軽減、返済期間の延長などの合意をとりつけてもらうものです。

ご自身で直接交渉して合意をとりつけることもできますが、通常、返済できない債務者が何を言っても相手にしてもらえないため、法律の専門家の力を借りるのが基本です。任意整理は私人間の合意ですので、決まった方式はありません。

その当事者間によって合意内容は変わってくるのです。
よくある方法は将来の利息をカットして、元金残高を3年36回で分割払いするというものです。一方、これまで返済をしっかりしてきたのに突然のリストラなどで返済が困難になったというケースなどでは、債務者の信用力とのバランスから返済期間5年60回払いや、さらなる延長が認められる場合もあります。これに対して信用力がないと、利息カットの代わりに一括返済を求められるケースもあるのです。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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