銀行系カードローンの借金の債務整理の方法とは

銀行系カードローンとは、銀行からお金を借りるのではなく、銀行を母体としたグループ傘下にある消費者金融会社からお金を借りる方法です。大手銀行のグループ内に、消費者金融会社として知られる会社が子会社として存在しており、実質的には消費者金融会社からお金を借りているのと同じと言えますが、心理的に受ける印象がかなり異なるところから、近年、銀行系カードローンを利用する人が増えています。

それというのも、大手銀行の名を前面に出してお金を借りたと言った場合と、消費者金融会社からお金を借りたと言った場合では、受け取り方の印象がかなり違います。
銀行の名前を聞くことによって、どこか安心するという心理を持ちますし、消費者金融会社の名前を聞けば、怖いお兄さんたちが取り立てに来るイメージを連想する人も多いはずです。

消費者金融会社は、お金を借りてくれる人がいて、その人が利息返済をしてくれることで経営が成り立っていますが、お金の貸し付けを行い、利息を取る銀行も、本質としては消費者金融がやっていることとそう変わらないといえます。

大手銀行のグループ傘下に、まともなお金の取引をする銀行の子会社というイメージにはそぐわない消費者金融会社が加わっているのは、銀行こそがお金の貸し借りを専門に行う仕事だからと考えると、しっくりくることでしょう。

銀行系カードローンで返済しきれない借金を作ってしまったら


銀行系カードローンで借りたお金を返済できなくなってしまった場合も、債務整理を行うことが可能です。ただし、消費者金融会社から借りた時とでは、債務整理を行うに当たり、他にはない特徴が多いことには注意が必要です。

新しくお金を貸すにあたってできた法律に総量規制というものがありますが、これは、借金でどうにもならなくなる人を増やさないために作られた法律で、借入できる金額を年収の1/3までに抑えなければならないというものです。

ただし、これが適用されるのは貸金業者である消費者金融会社に限られ、基本的には貸金業者ではない銀行が行っているカードローンによる貸し付けは、総量規制の対象外となっているのです。
消費者金融会社から借りるお金は、収入の1/3に達するとそれ以上借りられなくなるのに対し、銀行カードローンであれば制限がかかることがないため、むしろ銀行系カードローンの方が過剰貸し付けに陥ってしまい、借金返済が困難になってしまう人を生み出しやすいと言えます。

銀行系カードローンで債務整理はできるのか


貸し付け条件に違いがある両者は、債務整理ができるかできないかで違いがあるのかどうかが気になるところですが、結論から言えばどちらの方法で借りても、借金返済が難しくなった場合には債務整理をすることができます。

ただ、そもそも借りる際の条件が異なることから、手続きも必然的に変わってきます。銀行系カードローンと消費者金融の違いを挙げてみると、カードローンは制度発足当初から利息制限法内の利息を遵守してきましたが、消費者金融においてはグレーゾーン金利と呼ばれる不当に高い利率が課していたことがありました。

これが消費者金融は危険というイメージを強くし、銀行系カードローンの利用を増やす要因になったのは否定できません。その後、法令を遵守するようになり、消費者金融でも安全に借りられるようになっています。

また、銀行系カードローンには保証会社がついているのに対し、消費者金融にはなかったり、消費者金融では預金口座とは無関係なのに対し、銀行系カードローンは預金口座と連動があったりと、メリットとデメリットが混在するといえます。

実際に銀行系カードローンで債務整理をするには


銀行系カードローンで作ってしまった借金の債務整理でややこしいのは、保証会社がついているところにあります。保証会社は債務者が返済を怠った場合、債務者に代わって銀行に対してローンの返済を行います。いわば、債務者の返済の肩代わりをするわけです。

そのため、債務整理を行った場合、債務者が次に借金返済をする債権者は、保証会社に移行することになります。
また、銀行がサービサーと呼ばれる債権管理回収会社に委託している場合、延滞金が発生した時はサービサーが、代弁返済は保証会社がといった具合に、相手先が増えることによって非常に手続きがややこしくなるのです。

さらに、この保証会社は貸付業務のノウハウを持たない銀行に代わって、実質的には子会社である消費者金融会社が務めていることが多く、保証会社である消費者金融会社からもお金を借りていた場合、保証会社が実はお金を借りていた消費者金融会社だったということも起こってきます。そうなるとさらに返済が大変になるということを、リスクとして覚えておく必要があるでしょう。

まとめ

ややこしい手続きになりがちな銀行系カードローンの債務整理ですが、それでも早急に手続きを進めて、少しでも借金返済を早めることが大事なのは言うまでもありません。法律家の手を借りないと債務整理を行うのは難しいことから、法律家に頼めばややこしい仕組みの銀行系カードローンの債務整理でも、円滑に進めていくことが可能です。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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