過払い金請求の時効・発生する仕組みから借金の減額まで

債務整理

過払い金の請求をすると、過去に超過で支払っていた利息分を取り戻すことができます。債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所では、過払い金請求の相談を受け付け手続きのサポートをしています。

過払い金というのは、かつて利息制限法の上限を超えて出資法の限度内での高金利で融資されたお金の利息です。利息制限法以上、出資法以下ということでグレーゾーン金利ともいわれています。
その後、裁判によって利息制限法の限度を超えた金利は法的に認められないことが確定したためグレーゾーンの金利を支払っていた人にはその差額分を請求する権利があるわけです。

過払い金請求には、超過分の利息を取り戻せることの他にもメリットがあります。過払い金請求により、本来の金利で計算し直されるので借金の額そのものも大幅に減額される可能性があります。

特に、長期間の借入で複利計算されている分を線引きし直すことでかなり負担が小さくなるでしょう。滞納していたことで損害遅延金が請求されていた場合、正しい債務額に対して再計算されます。過払い金請求には、時効があります。

時効は10年間で、最終の取引から数えられるので仮に完済していても10年経過していなければ過払い金請求の権利があるケースも少なくありません。過払い金があるのかどうか、請求できるのかどうかについては、当事務所で確認可能です。心当たりのある方はお早めにご相談ください。

過払い金請求の手続きで借金の減額また完済の可能性もあります


グレーゾーン金利で貸し付けが違法であるという判断が最高裁で確定後は、貸金業者では金利の引き下げを次々に行っています。
合法とされる利息制限法の上限内に金利を下げるということですが、金利が引き下げられたといっても過去に支払ったグレーゾーン金利の利息については債務者には請求権があります。

引き下げ金利が適用になるのは新しい借り入れをが対象だからです。またグレーゾーン金利で借り入れし今も返済中というケースですと、現在の債務にもグレーゾーンの金利が適用となっていますからそもそも支払うべき金額以上の債務になっています。

借りたお金の額が変わらなくても、その債務にグレーゾーン金利の効力が及んでいるために支払う必要のない額が残債となっているということです。過払い金請求の手続きでは、過去の利息制限法の超過分の利息を取り戻します。さらに利息制限法の合法の金利にて債務の再計算が行われ、この線引きし直しにより残債が減額あるいは完済するケースもあります。

債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所では、過払い請求ができるかどうかやその金額、正当な利息での計算し直しなどについて相談者さまの立場に立ちアドバイスをしています。過払い金に心当たりのある方は、できるだけ早くご相談ください。

過去の借金で過払い金が発生する仕組みとは

債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所は、過払い金請求の取り扱い実績が多い法律事務所です。貸金業者が融資をする際には、金利を設定します。この金利は、利息制限法において上限が設定されています。よって、利息制限法の限度を超えた金利は違法です。

しかし、以前には利息制限法の限度以上の金利で貸し付けが行われていました。というのは、かつてはキャッシングやカードローンを利用するとは利息制限法ではなく別の出資法という法律の定める金利の上限が使われて利息計算されていたためです。

出資法では利息制限法よりも高い金利を上限としていたので、多くの方が返済に苦しむという事態になりました。その後、最高裁での判決により出資法における上限金利は認められないことが確定しています。

この判決で、以前に出資法の上限金利で融資を受けていた人については出資法と利息制限法のそれぞれの利息の差額を過払い金として請求する権利が認められています。過払い金は、法律に基づいて返還請求することができるお金です。

債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所では、過払い金請求で合法的に借金問題を解決また返済の負担を軽減するお手伝いをしています。過払い金について、もしやと心当たりのある方は早めにご相談ください。

借金過払い金の相談は専門家である弊社スタッフにお任せください


消費者金融のキャッシングやカードローンは個人向けにお金を貸し出してくれた上に使い道も自由で、懐が寂しいときにとても便利な存在です。しかし、担保をとらず個人の信用に基づいてお金を貸している訳ですから、貸し倒れ対策のために金融業者が利子を比較的高く設定しているのはやむを得ないことと言えるでしょう。

以前は現在よりももっと高い金利を取っている時期がありました。いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものですが、現在は判例により高い金利を元に支払った分は過払い金として取り戻せるということが確定しています。

もしあなたが消費者金融からお金を借りた記憶があり返済が終わっているならば、過払い金が発生している可能性があります。債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所は払い過ぎていたお金を消費者金融から取り戻す専門家です。

過払い金の返還請求には時効がありますので、もし心当たりがあればすぐにでも相談してください。あなたに代わって金融業者と交渉いたします。もちろん相談は秘密厳守です。どうぞ安心してお声かけください。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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