自己破産を検討したらまずは相談を

借金の返済に困り、自己破産しか道がないと思い詰めた際には、借金問題の解決を専門的にサポートしている当法律事務所への相談が近道です。

自己破産は全ての借金から解放される最終手段ではありますが、その反面、失うものもございます。家族の生活の拠点となっているマイホームが強制的に売却されて、競売代金が債権者に分配されたり、お気に入りの愛車も競売されるリスクがあります。

また、士業や金融関係のお仕事、社会的に重要な責任を持つ立場のお仕事などは、当面の間、就けなくなり、仕事に支障が出たり、社会的に辛い立場になる可能性も少なからずございます。そこで、本当に自己破産以外に道がないのか当事務所にて適切なアドバイスをさせていただきます。

債権者と減額交渉を行う任意整理や、住宅ローンの返済を続け、マイホームを売却せずに守ることができる個人民事再生によって、今後の見通しが立つ可能性も残されています。任意整理であれば、マイカーローンも除外して愛車も守れます。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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