自己破産の相談は借金問題解決のエキスパートに

自己破産は借金問題を解決するための究極の最終手段となり、全ての借金の返済義務が消滅するという法律上の強力な手段です。
借金をした債務者にとっては生活を建て直し、人生をやり直すための新たな出発の道を切り開くことができますが、お金を貸した債権者としては貸したお金も利息もとれなくなり損失をこうむります。

そのため、マイホームやマイカー、一定額以上の高級品などがあると競売されたうえで債権者へと分配がなされることになります。一方で賃貸住まいの方や車もない、高価品もないといった方の場合は競売の心配はなく、債務の返済が免除されて裁判手続きが終結します。

ご自身の借金の状況と保有している資産や収入の見込みなどを踏まえて、自己破産を含め、どんな方法で借金問題を解決すればベストなのかを債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所でご提案させていただきます。

解決実績や経験豊富な当法律事務所にお気軽にお問い合わせください。弁護士や司法書士なら誰でもいいのではなく、借金問題の解決を得意としているエキスパートに相談するのがおすすめです。

生活の再建を図る自己破産のために最初にすべきことは

借金の返済額が収入に対して大きすぎると、個人がいくら努力をしても追い付かず返済不可能となってしまいます。膨れ上がる借金を抱える人を助けるための措置が、務整理です。債務整理では、借金の中身を再確認したりその減額、また返済の猶予などの対処で借金が原因の苦しみを解決します。

債務整理にはいろいろな手段があり、自己破産はその中で最も強い効力を持つものです。自己破産が認定されますと、その人の債務は全面的に免責となり、つまり借金は帳消しということです。
借金トラブルをリセットできる自己破産は複雑な手続きや処理を伴い、進め方次第ではトラブル化によって手続きに時間がかかってしまうことがあります。

新しい生活のスタートのためには、自己破産を進めるポイントについて知っておく必要があります。自己破産の手続きの第一歩は、借金総額の把握です。特に、複数の金融会社などで借入を申し込んでいる人は返済額に追われて借入の額についてはしっかり把握していないことがほとんどです。

借金の総額は、自己破産できるかどうかの判断の基礎中の基礎です。一番はじめにするべきことは、業者から借入金額が明記された明細を取り寄せることです。郵送だと時間がかかってしまうので、店舗で受け取れるのがベストです。

自己破産をしなければいけないと悩んでいる人はご相談ください

多額の借金をしていると、返済額が多くなり収入だけでは払えなくなる場合があります。こうなると、生活ができなくなり自己破産という手段を考える方も多いです。しかし、自己破産は借金の支払いが不能になった事を裁判所で認められる事なので、専門家の助けがなくては出来ない手続きです。

認められれば借金の全額を免除できるので、その手続きは簡単なものではありません。まず、裁判所に借金が返済できなくなった事情の説明が必要です。裁判所は厳しく調べますので、納得できる資料を揃える必要があります。

また、財産を残したまま借金だけを帳消しする事はできないので、保有している財産があれば換金し、借金の返済に充てます。その後、不足分を裁判所が帳消しにするのです。このように、複雑な手続きが必要な自己破産は、専門知識のない人には難しいものです。

債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所は、色々なケースの自己破産の手続きをした弁護士が在籍しているので、お客様にとって良いアドバイスと提案ができます。一人で悩まれずにご相談ください。

自己破産も親身にサポートいたします

自己破産は全ての借金から免れることができる究極の債務整理手段です。全額の債務の返済から解放される代わりに、マイホームなどの財産があれば競売にかけられ、その代金が債権者へと分配されることになります。

では、マイホームやマイカーなどの財産がないと自己破産ができないのかといえば、そんなことはございません。財産も預貯金も収入もほとんどないといった方は、自己破産の判決と同時に免責され、返済義務から解放されて生活の再建が図れます。

100万円程度の預貯金は生活に必要なお金として手元に残すことができますし、テレビや冷蔵庫、タンスなどの日々の生活に必要となる生活家財についても競売にかけられることはありません。
そのため、賃貸住宅で暮らしているといった方はマイホームを失うことなく、生活のリスタートに向けた一歩を踏み出すことができます。一定の職業にしばらく就けなくなるなどのデメリットはありますが、返済にどうしても立ち行かなくなった際は躊躇せず安心してご相談ください。

よくある質問

金融会社から取り立てが毎日くるのですが・・・

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士と司法書士はどちらが安いの？

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

弁護士と司法書士でどう違いますか？

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て（本人申立て）をすることになります。