自己破産の仕組みとポイントはコレ

自己破産の実態を知らずに嫌悪感を抱いている方も少なくないでしょう。自己破産は破産法という法律にのっとって手続きがすすめられられます。

第一条
この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

裁判所は自己破産申立のの事実関係の調査や財産管理等を行う者として「破産管財人」を選任します。自己破産の手続きは破産管財人が関わるかどうかで2つに分かれます。

  • 債権者のために財産等を精算する手続き(破産手続)
  • 債務者のために債務をなくす手続き(免責手続)

破産管財人からの報告結果をもとに裁判所が破産手続き・免責手続きの決定を判断します。
そのため精算すべき財産があるのか、あるとしてもどの程度なのか調査しなければなりません。適正かつ公平な精算を妨げるような事は禁止されています。破産手続きををするためには債権者数・債権額に分けるべき申立人(債権者)の財産額等を調査し、破産手続きが終了するまで管理し債権者に分ける(配当)必要があります。申立人の債務の原因や対応によって免責が許されない場合もあります。このように破産管財人が選任されたうえで進んでいく破産事件を「管財事件」と呼んでいます。

管財事件の流れ

本来、破産手続きと免責手続が予定されているので、破産手続を円滑に進めるために破産管財人が選任される制度を管財事件といいます。財産が20万円程度あるかどうかが目安となります。住宅ローンが残っている家も家財道具同様、その処分は原則として破産管財人に委ねられ売却されてお金に換えられます。破産手続開始決定があれば債権者といえど破産手続きを無視して勝手に取り立てをすることは許されません。

管財事件
破産手続き

1,申立て
2,開始決定.管財人に選任
3,債務者集会を経て配当または破産廃止決定

免責手続き

1,申立て
2,債権者集会で免責審尋
3,免責許可決定または免責不許可決定

管財事件に対して「同時廃止」という制度もあります。破産管財人が選任されるのは申立人の財産の調査・管理・配当や免責不許可事由の調査等をする必要があるためです。しかし、破産手続きを行うにも時間やお金がかかります。破産者に破産手続きの費用をまかなうだけでの財産がないことが判明している時にまで破産管財人を選任しても内容の乏しい手続きを行う事になります。また申立人の経済的負担にもなります。そのため破産手続が始まると同時に終了させる制度が「同時廃止」です。同時廃止では破産手続そのものがすぐ終了しますから、破産管財人が選任されることはなく、免責手続きだけが進むこととなります。

同時廃止の流れ

破産者に破産手続の費用をまかなうだけで資産がない場合には破産手続を開始と同時に終了させる制度。同時廃止か管財事件かを振り分ける基準は、裁判ごとでことなっており統一されているわけではありません。東京地裁では破産者が申立地点で現金20万円以上を保持していれば同時廃止とならず原則として管財事件(少額管財)として処理しています。

同時廃止
破産手続

1,申立て
2,開始決定と同時に廃止決定
※破産管財人は選任されない

免責手続

1,申立て
2,免責審尋※裁判所によっては出頭が必要
3,免責許可決定または免責不許可決定

不動産を所有している場合は原則として管財事件となりますが不動産に設定されている抵当権等の被担保債権額が不動産の価格の1.5倍を超えるオーバーローン物件の場合は同時廃止となる可能性があります。申立先の裁判所に確認してみるといいでしょう。

法律の専門家に依頼するメリット

  1. 債務者からの取り立てを止めることができる
  2. すべての作業を任せることができる
  3. 免責許可決定を得られる可能性が高まる
  4. 手続きが早く終了する可能性がある
  5. 少額管財事件を利用できる

法律の専門家に依頼するデメリット

  • 費用がかかる

※専門家への支払いが難しい場合には、国が弁護士費用を立て替えてくれる「民事法扶助」というしくみの利用も考えられます。民事法扶助とは経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立て替えをおこなう業務です。

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