自己破産のいろいろ

マイホームがないと自己破産はできないの？

自己破産をすると債務の全てが免除され、多くの借金があったとしても、全て返済義務がなくなります。その代わりとして高価品や財産を持っていると、現金で払えない代わりに競売にかけられ、売却した代金が借金の額に応じて債権者に分配されることになっています。

そのため、マイホームやマイカーなどを失うリスクがあるので、躊躇される方も少なくありません。一方、マイホームやマイカーなど競売できるような財産を持っていないと自己破産はできないと思われている方も実は少なくないのです。

実際には財産がなくても自己破産はでき、競売の手続きを行うことなく、債務の全額免除を受けて手続きが終了となります。
賃貸アパート暮らしで車もない、生活も切り詰めて高級家具の一つもないといった方が、借金の返済に困り、生活費も出ないような困窮状態に陥ったときにも自己破産による債務の全額免除が受けられます。
借金地獄から脱出できる最後の砦ですので、選択肢として考える余地があります。

自己破産すると、会社や友人にもバレてしまうのか？

借金が膨らんで、もうとても返済できない状態に陥ってしまったときの最後の手段は、自己破産です。裁判所から借金の返済は不可能であると認められれば、税金などを除く借金は全て帳消しになります。

資産価値があるマイホームや車などは手放すことになりますが、冷蔵庫やテレビなどの家電製品や家具などは、よほど高価な品物出ない限りは手元に残せますし、現金も99万円までなら残すことが可能です。

しかし、債務整理の中でも自己破産は特にネガティブなイメージがありますから、会社や友人たちにバレてしまうのではと躊躇する方も少なくありません。自己破産を申請すると、会社や友人にも知られてしまうのでしょうか？結論からいえば、おそらく知られることはないでしょう。

もちろん、連帯保証人になっている場合は別ですが、会社に対して、お宅の従業員が自己破産しましたという通知がいくことはありません。
また、自己破産すると、官報という機関紙に名前が掲載されますが、これはかなりのページ数があるうえ、毎回数百人の名前が記されています。

あなたの友人や知人がこれを隅々までチェックしていない限り、知られることはないと言えますが、数年の間、クレジットカードやローンは組めなくなりますので、注意が必要です。

自己破産をする前にぜひ専門家に相談を

自己破産は、もはやどうにも借金を返しきれない状態にまでなったときに取る、債務整理の最終手段といっていいでしょう。
自己破産をすると裁判所の関与下で、生活必需品や一定額の財産を除いた大半の財産を金銭に換えて、借金の返済に充てることになります。そして、その代わりに残りの借金をなしにしてもらう免責手続きのため、社会的に失うものが多いと悲観する人も大勢います。

その点弁護士なら自己破産をした場合でも、一般に考えられていることとは違う真実を伝えることができます。自己破産を手掛ける弁護士であれば、どんな些細な悩みでも誠心誠意対応してくれるでしょう。
自己破産をすると戸籍にその事実が記載されたり、選挙権を失ってしまうのではないかと思っている人もいますが、決してそんなことはありません。

勤務先に裁判所などから通知がいったり、ご近所に聞き込みされることもないのです。むしろ返済を滞らせ続ける方が、取り立てが厳しくなり周囲に判明してしまいます。まずは自己破産をして、再出発できるようにすることが肝心です。

よくある質問

金融会社から取り立てが毎日くるのですが・・・

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士と司法書士はどちらが安いの？

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

弁護士と司法書士でどう違いますか？

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て（本人申立て）をすることになります。