| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| メール・電話相談 | 無料 |
| 相談可能時間 | 24H365日 |
| 実績 | ★★★★★ |
| 総合評価 | ★★★★★ |
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 着手金 | ASK |
| メール・電話相談 | 無料 |
| 相談可能時間 | 9：00-21:00 |
| 実績 | ★★★★★ |
| 総合評価 | ★★★★☆ |
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| メール・電話相談 | 無料 |
| 相談可能時間 | 9：30-21:00 |
| 実績 | ★★★★★ |
| 総合評価 | ★★★★☆ |
現在では、カードローンやキャッシング利用時の利息は利息制限法の上限内で設定されます。しかし、かつては利息制限法の上限を超えて出資法の限度で利息が計算されていました。利息制限法の上限を超過した利息は違法であることが最高裁判所において決定され、出資法の上限を適用した融資で以前に支払っていた利息は過払い金となっています。その時期に借入をし、出資法上限適用で計算されていた利息は利息制限法の上限との差額の利息を返還してもらうよう請求可能です。過払い金は法律で正当に認められた返してもらえるお金なので、例えば返済が滞っているといったケースでも返還請求の手続きができます。かつての違法な金利で長期間借入ていると、複利で利息が計算されていますから過払い金も多くなっているはずです。ただし過払い金の返還請求ができるのは最終取引日より10年間の時効がありますから、過払い金に心当たりがおありでしたら早急に弁護士等にご相談ください。秘密厳守で過払い金の有無、請求できるかどうかを確認してくれます。
よくある質問
弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。
弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。
司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て（本人申立て）をすることになります。
貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。
はい。内緒で手続きを行うことができます。
保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。
