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債務整理を弁護士に依頼する費用は、どのように構成されているかをご存知の方は少ないでしょう。テレビコマーシャル等で弁護士事務所に掛かる費用の一端が見えるケースもありますが、それが全てではありません。ここでは弁護士費用について、述べていきます。まず弁護士に依頼する場合は基本的には相談料が必要ですが、無料を謳う弁護士事務所も増加傾向にある様です。この段階はあくまでも相談だけですから、必ずしも債務整理等の契約を結ぶ必要はありません。また一般的には弁護士に債務整理を依頼されますと、着手金が必要になります。簡単に言うと、手付金と解釈しても良いかも知れません。注意されたいのは一旦支払ってしまいますと、返還されないことです。債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所では前述の相談料と併せて着手金も同様にいただいておりませんから、金銭面の心配をなさらずに債務整理のお悩みをご相談ください。御客様から金銭をいただくのは債務整理の手続きが済んだ後で、成功の度合いに応じた金額の、数パーセント程度を成功報酬としていただくことになります。その他事務手続き・交通費等に掛かった費用は、手数料・実費、日当等の名目で、御客様にお支払いいただくことになります。もし必要な費用を直ぐに支払う為の準備が整うまで、支払いを延期して欲しいという御客様がおられましたら弁護士に遠慮なくご相談ください。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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