平成19年以前の借金は過払い金の可能性「大」

法令の改正により、現在では正当な業者から借りる限りは、法令に定める以上の利息での貸付の可能性はなくなりましたが、改正以前に借りた方についてはルール違反の高金利で借りている可能性があります。

法令を超える金利については法令上無効となるため、払う義務はなく、既に払っている部分については過払い金として返還請求ができます。ご自身が現在返済を続けている消費者金融等からの借り入れが、その対象になるか分からないという方は、気軽に当事務所にお問い合わせください。

確認をするだけなら無料で対応しておりますので、気軽に問い合わせができます。既に完済しているという方も、払い過ぎた利息については返還請求が可能です。ただし、完済している場合は10年の時効が進行しているため、早めに請求を行わないと認められなくなってしまいます。

債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所では専門家として、適切な対応やアドバイスをいたしますので、早急に相談して返還請求できるか確認されてください。

過払い金が生じていないか確認しましょう

少し前に借りて借りた金額は大きな金額ではなかったはずなのに、返しても返しても利息も元金も減らないという方や、昔に借りたカードローンや消費者金融での一括貸付などで金利が24%だったという方や、28%だったという方は既に払ってしまった利息が払い過ぎている可能性があります。

現在では20%を大きく上回っている金利は法令上、厳しく規制されていますが、当時から実は違法でしたので、違法に受け取った利息は求めがあれば返さなくてはなりません。契約した時の金利をよく覚えていないという方も、払い過ぎの利息があるか気になるという方も、債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所にて借金問題の専門家にご相談ください。

契約書や明細書などを持参すれば、利息の過払いがあるかを計算して説明させていただきます。既に借金の返済が済んでしまっている方も、完済から10年を経過していなければ、取り戻せる可能性もありますので、まずは早めに相談をしましょう。秘密厳守ですので、安心して相談ができます。

平成19年以前に借り入れをした方は過払い金が発生している可能性が

過払い金請求という言葉をよく耳にします。利息の上限は利息制限法という法律で決められていますが、多くの人が決められていた利息以上の利息を支払っていたのです。

その可能性が高いのが平成19年以前に借り入れをしていた方達です。本当であれば、支払う必要が無い利息を支払い続けていた事になります。当然、払いすぎた利息は取り戻せますが、いつでも良いわけではありません。

過払い金には時効があり、最終取引日から10年で時効になってしまうのです。たとえ、1日でも過ぎれば取り戻す事はできません。その為、過払い金の請求に該当すると思えばすぐに調べる必要があります。大手金融機関だから法律で定められた以上の利息を請求していないと思われる方も多いですが、過払い金対象となっているケースが多くあります。

このような心当たりがある方は当社にご相談ください。もし、過払い金請求が必要な時は、当社の弁護士が責任をもって金融機関との交渉や手続きを行います。

過払い金請求と任意整理で借金問題から抜け出しましょう

利息制限法や貸金業法のルールに歪みがあった時代にカードローンや消費者金融での借り入れをした経験がある方は、法律のルールの上限を超えた金利で借りている可能性があり、利息を払い過ぎている可能性があります。

払い過ぎた利息は返還請求が可能なので、今も返済し続けて辛い経験をされている方や、既に完済している方もまずは借金問題のプロがいる債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所にご相談ください。

契約書類や明細書などを持参することで、直ぐに確認させていただきます。完済していてまだ返還請求の10年の時効が来ていない方は、過払い金返還請求によって払い過ぎた利息を取り戻すことができ、資金的な余裕が持てます。

一方、まだ返済が続いている方は過払い金を計算してその分を減額して返済額を軽減する任意整理の交渉を行うことも可能です。返済額が大きく減る可能性があり、返済もスムーズになり、生活のゆとりも出て参りますので、法律事務所にまずはお問い合わせください。

よくある質問

金融会社から取り立てが毎日くるのですが・・・

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士と司法書士はどちらが安いの？

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

弁護士と司法書士でどう違いますか？

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て（本人申立て）をすることになります。