将来の生活を考えれば債務整理も必要です

毎月の借金の返済は、生活を圧迫してしまいます。いくら計画的に返済していても、病気や怪我などで会社を休職すると収入が減り、支払いが難しくなってきます。返済が滞納されると、貸金業者から電話や督促状が届き精神的にも負担になります。このような状態になると、生活が送れなくなるので債務整理をおすすめします。しかし、債務整理をすると、将来の住宅ローンや自動車ローンを組めなくなったり、クレジットカードやカードローンが使えなくなるリスクがあるので、債務整理をする方が最善の方法と理解していても、躊躇してしまいます。金融機関は融資をする時に、信用情報機関から返済履歴や借入の情報を調べ、融資できるかの判断をします。
債務整理をすると信用情報機関に記録が残りある一定の期間は融資が受けられなくなります。信用情報機関により登録期間は違いますが、任意整理であれば5年間が多いです。自己破産だと10年間登録している信用情報機関もあります。けれど、融資をする金融機関が一番重要視することは、返済能力です。安定した収入と社会的信頼があれば、たとえ債務整理後でも一定の期間が経過すれば融資は可能です。将来の生活を考えれば、債務整理も必要です。ぜひ、悩まずにご相談ください。

よくある質問

金融会社から取り立てが毎日くるのですが・・・

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士と司法書士はどちらが安いの？

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

弁護士と司法書士でどう違いますか？

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て（本人申立て）をすることになります。