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自己破産は全ての債務の返済が免除されるという債務者にとっては助かっても、債権者に与える影響は大きなものです。そのため、債務者が信頼を裏切るような行為や、債権者の引き当てとなる資産を減少させるようなことがあると債務の免除が受けられません。たとえば、自分名義の不動産を配偶者の名義に変更するような財産の隠蔽行為やクレジットカードで買い物をしてその商品を直ちに換金するショッピング枠の現金化をしてしまった場合が挙げられます。また、自分の家族や知人にだけ返済して、それ以外は自己破産に持ち込もうというケース、破産申立前1年以内に虚偽の所得証明書などを提出するなど信用情報を偽って借り入れの詐欺的な行為をした場合も認められません。さらに競馬やパチンコなどのギャンブルや、株取引・FX取引など投機的取引、収入を大きく上回る買い物や浪費などによって財産を著しく減少させた場合にも自己破産が認められないので注意しましょう。

債務整理の手続には過払い金請求,任意整理,民事再生,自己破産があります。債務整理.comではあなたにピッタリの弁護士事務所や行政書士が必ず見つかります。借金でお悩みの方に「どの解決方法がいいか・・・」「どの法律家がいいか・・・」などお手伝いをさせて頂きます。借金を抱え苦しんでいるなら一度相談してもてはいかかでしょうか?色々な法律家のアドバイスを聞いてあなたにピッタリの解決法を模索してみませんか?

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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