周りの誰にもバレずに債務整理するためには

お金の借入は、あくまでも個人と融資する業者側との1:1の信用取引です。だから申し込みも審査も内密にできますし、融資も誰にも内緒で受けることも可能です。そのため、借入がかさんで返済が難しくなってしまった状況でも、周囲の人はその事実を知らずにいる場合も少なくありません。できることならこのまま何も知られずに、全て隠密に済ませたいと考えるのは至極もっともな心理でしょう。

結論からすれば、夫婦間や親子間など家族にもバレずに債務整理を行う方法はあります。ただし、一番成功する確率が高いのは任意整理であり、その他の方法となると、どうしてもバレてしまうリスクは高くなります。また、任意整理も弁護士を通して進めるのが、結局は一番確実です。その理由と注意すべき点についてまとめてみましょう。

任意整理がなぜ良いのか


任意整理というのは、お金を貸している債権者側と直接交渉することで借入を整理する方法です。一般的には借金返済金額と返済方法を決め直し、この先無理なく返済できる方法に落ち着けることになります。

この方法なら裁判所を通しませんので、上手く行けば今まで通りコツコツ返済を続けて、いずれ完済できれば全て隠密に事は済むでしょう。手続きも簡単で、必要書類は運転免許証などの本人確認書類くらいです。

配偶者の源泉徴収票などを要求されることもありませんし、財産についての調査なども行われません。交渉の結果、新たに取り決められた方法に従ってきちんと返済を続ける必要はありますが、それを守っている限り、裁判所に行く必要はありません。

債務整理に強い法律事務所であれば、弁護士や司法書士との打ち合わせもほんの数回行えば済むのが普通です。平日の昼に何度も手続きに出かける必要もないので、仕事先にもバレないでしょう。

他の方法ではなぜバレるのか


いかに腕の良い法律事務所であっても、任意整理以外になると家族や仕事先にはバレる可能性が高くなります。任意整理以外の方法としては個人再生や自己破産などがありますが、配偶者の収入書類が必要になることが多いので、家族にバレるのは必至でしょう。

これらの手続きでは裁判所への申し立てが必須ですし、手続きが複雑で必要書類も多くなります。いくらなんでも配偶者名義の預貯金通帳のコピーや取引明細書が必要になったり、配偶者の給与明細書や源泉徴収票などが必要になったりすれば、気付かれないことはありません。言うまでもなく自己破産ともなれば、債務者名義の財産は全てなくなるので、預貯金はもちろん生命保険や家なども失われます。

もはや隠しておけるレベルではありません。個人再生でもまず裁判所に行く必要があり、個人再生委員や破産管財人などに面談に行く必要があります。平日昼しかありませんので、会社を何度も休むことになれば、仕事場にも影響があるでしょう。

いずれにしても周囲に知られずに手続きを進めたいなら、ここまで悪化する前に任意整理が可能な段階で早めに手を打つべきです。そもそも債権者からの督促が激しくなりますから、その前段階でバレることのほうが多いかもしれません。

腕の良い専門家に依頼して自分でも注意を


債務整理が専門の弁護士や司法書士なら、債権者からの督促も一旦ストップしますし、スピーディな解決が可能でしょう。返済が難しいと感じたら、迷わずに法律事務所に相談をするのが隠密に事を運ぶカギです。

弁護士や司法書士は事務作業や書類の作成、発送などを全て代行してくれますので、自分で動く必要はありません。
交渉が終わり、内容が整理されるまで、落ち着いて行動しましょう。焦って自分でいろいろ調べたり作業をしたりし出すと、その様子を家族が見て不審に思い、任意整理ですらバレてしまうケースが多々あります。

実はバレてしまう原因は本人の言動というケースが非常に多く、何よりもまず専門家を味方につけて、精神的に落ち着くことが先決と言えます。腹をくくって任意整理を依頼し、あとはいつも通り生活をしましょう。

また、任意整理は借入がなくなる手段ではありませんので、事が落ち着いたあとはしっかり返済を続けることも重要です。
月に1回、自分で銀行振り込みなどで返済を続ける必要がありますが、その振込用紙や通帳の記載から家族にバレる場合もあるので、そこも注意しましょう。そして、任意整理後には返済を滞納するようなことは避けなければいけません。

遅延すれば債権者から即座に連絡が来ますし、支払いを督促されますので、もう隠しておけるレベルではなくなるでしょう。どうしても難しそうな場合は、弁護士や司法書士に連絡をして、先方へ連絡してもらう方法も有効です。

個人信用情報への影響は


任意整理であっても債務整理ですから、個人信用情報には異動情報が載り、いわゆるブラック状態になります。ブラック状態ではローンやクレジットカードなどは利用できなくなりますので、そこから家族にバレる可能性があります。

返済中に家を買う、車を買うといった大きな買い物は避けるのは当然ですし、旅行などでクレジットカードを使うようなシチュエーションを作ってはいけません。携帯電話も本体価格はローン扱いになる場合がありますので、新たな機種にするのは辞めましょう。

一定期間が経てば情報は消去されますが、任意整理後5~7年間はこうした行動に注意が必要です。子どものための教育ローンなどが必要なタイミングでは、隠密にしておくことは厳しいかもしれません。家族であっても勝手に他人の個人信用情報を調査することはできませんが、こうしたことが続けば、いずれ気付かれるリスクはあります。

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