司法書士法人杉山事務所の口コミ・批判・体験談


司法書士法人杉山事務所は全国でもトップクラスの債務整理実績があり、全国からの相談を受けて、それぞれ事情が異なる借金問題を解決してきました。

借金問題専属の司法書士が対応してくれるので、専門知識や経験に基づく蓄積されたノウハウのもと、安心の解決へと導いてくれます。

解決できない借金問題はないというほどの自信を持っている事務所ですので、ほかの法律事務所で断られた方やもう解決は難しいとあきらめている方も一度相談してみましょう。

全国どこからでも無料相談

全国どこからでも相談を受け付けており、メール相談が無料なのはもちろん、出張相談にも無料で対応しています。出張料もかからないので、全国どこからでも信頼の実績を信じて相談可能です。まずは、メールフォームから無料相談の申し込みを行いましょう。

相談の結果、納得のいく解決策の提案を受けられ、費用面にも問題がなければ、正式に依頼をしたいと思ったら委任契約を結びます。返済中の方や延滞で取り立てに悩まされているという場合には、すぐに受任通知を発して、取り立てや返済をストップできます。

提案内容に基づき、業者との交渉がスタートしますが、依頼者は何も心配することはありません。業者との交渉に同席したり、裁判所に出頭させられたりすることは基本的にないので、安心して任せておけばよいだけです。交渉が調えば、借金の減額返済ができる場合や過払い分がある場合には戻ってきます。

債務整理で得られる有利な点

債務整理を司法書士法人杉山事務所に依頼すると、債権者は債務者に対して直接取り立てや督促ができなくなります。そのため、生活に困っているのに滞りながらも返済をしていたといった方も、しばらく返済をストップできます。

収入を生活に回すことや今後の返済に備えた貯蓄ができるため、精神的なゆとりも生まれるのがメリットです。
また、交渉に伴い、将来発生する利息やこれまでの遅延損害金をカットすることができ、返済総額が大きく減らせます。
うまくいけば、借りた元金のみを3年から5年、相手が合意すれば7年や10年といった長期での分割返済が認められる場合もあり、大幅に毎月の返済負担を減らせるメリットも期待できます。

辛かった毎月の返済を減らせることで生活の立て直しがしやすくなり、完済による借金からの卒業も目指せるのです。なお、任意整理の場合は債権者を選べるため、マイカーやマイホームを手放したくなければ、マイカーローンや住宅ローン以外の借金だけを交渉できるのも有利です。

仕事への影響や財産への影響が気になる方に選ばれる任意整理

債務整理にはいくつか種類がありますが、職業による制約や仕事への影響を気にする方や所有している財産への影響を気にする方ほど任意整理を選ぶケースが少なくありません。裁判上の手続きである個人民事再生では継続した安定収入を持つ給与取得者や個人事業主などの小規模個人などでないと、債務整理ができません。

そのため、フリーターや無職の方は利用できないのが通常です。
また、自己破産をすると弁護士や税理士、会社の役員に就けなくなる場合や保険の外交員や警備員の仕事に就けなくなります。そのため、こうした仕事をされている方が借金の返済が難しくなったときには自己破産以外の選択が望まれるのです。

任意整理は職業制限もないうえ、住宅ローンやマイカーローンなどを除外することもでき、自己破産のように財産を債権者に分け与える必要もありません。自宅や愛車をはじめ、預貯金や株などの金融資産も守りながら、借金の減額により完済を目指すという有利な方法を採ることができます。

司法書士法人杉山事務所では、こうした点も丁寧に説明してくれます。
各債務整理手続きのメリット、デメリットを素人にもわかりやすく説明をしてくれ、その方にとってベストと思われる解決法を提案してくれるのです。

自分ではなんとなくこの解決策がよいのではと思っていても、経験豊富なプロから見れば異なる方法のほうが適している場合もあります。納得がいくまで説明してくれ、もちろん、最終的に依頼をするかどうかは、ご自身の意思で選ばせてくれますので安心して相談ができます。

もっとも、借金問題は長引かせるほど利息もかさみ、延滞している場合には遅延損害金なども発生していきます。
早めの解決が望まれますので、親身な司法書士法人杉山事務所にしっかりと相談して、納得のいく方法で解決に導きましょう。
過払い金の返還や将来の利息カット、返済条件の見直しをはじめ、今後の生活に支障が出ないようお金の使い方や管理の仕方のアドバイスもしてくれます。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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