対応エリア | 全国 |
---|---|
着手金 | 無料 |
メール・電話相談 | 無料 |
相談可能時間 | 24H365日 |
実績 | ★★★★★ |
総合評価 | ★★★★★ |
対応エリア | 全国 |
---|---|
着手金 | ASK |
メール・電話相談 | 無料 |
相談可能時間 | 9:00-21:00 |
実績 | ★★★★★ |
総合評価 | ★★★★☆ |
対応エリア | 全国 |
---|---|
着手金 | 無料 |
メール・電話相談 | 無料 |
相談可能時間 | 9:30-21:00 |
実績 | ★★★★★ |
総合評価 | ★★★★☆ |
いわゆるグレーゾーン金利での貸し付けが法律に違反しているという判決が最高裁判所で確定してからは、金融会社は金利の引き下げを行っています。合法内の金利まで下げるということですが、金利の引き下げ以前、グレーゾーン金利での貸し付けが行われていた時に支払ったグレーゾーン金利との差額については債務者には請求する権利があります。引き下げた金利は、新しく融資を受ける時点で適用されるものだからです。加えてグレーゾーン金利で貸し付けを受けて現在も返済中というケースですと、引き続きグレーゾーン金利が適用になっています。借りた金額が同じでも、元金にグレーゾーン金利が適用されてしまっているので支払う必要のない金利を払い続けていたことになります。この場合も、その超過分を返還請求できます。
過払い金請求の手続きは、過去に利息制限法の限度を超えて支払っていた利息を取り戻す手続きです。返還請求と併せて、今の合法での金利を再計算し線引きすることで残りの債務が減額または完済となるケースもあり得ます。
完済している場合、最終の取引日から10年が過払い金請求の手続きの時効ですので、心当たりのある方は急いで確認する必要があります。弁護士事務所は過払い金があるかどうか、請求できるかどうかの確認の相談を受け付けていますので、思い当たるふしがある方は一度相談してみてください。
債務整理の手続には過払い金請求,任意整理,民事再生,自己破産があります。債務整理.comではあなたにピッタリの弁護士事務所や行政書士が必ず見つかります。借金でお悩みの方に「どの解決方法がいいか・・・」「どの法律家がいいか・・・」などお手伝いをさせて頂きます。借金を抱え苦しんでいるなら一度相談してもてはいかかでしょうか?色々な法律家のアドバイスを聞いてあなたにピッタリの解決法を模索してみませんか?
よくある質問
弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。
弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。
司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。
貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。
はい。内緒で手続きを行うことができます。
保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。