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平成22年に定められた貸金業法の制度のひとつに、総量規制があります。この総量規制というのは、年収の3分の1まで借金できるという制限です。貸金業法が制定された一番大きな理由は、融資が受けられる範囲が無制限であることにより膨大な借金での自己破産を防ぐというものでした。この法律が実際に施行されると、今までカードローンなどで生活していた方が急にお金を引き出せなくなってその理由が総量規制であったというケースが続出しました。こうした背景があり、借金・返済のぎりぎりで生活が成り立っていた人にとってはその生活手段がなくなってしまうという結果につながり、法制定の意図とは正反対に自己破産者が増えてしまうという現象が起こりました。消費者金融などからの借金が総量規制に達してしまったら、銀行のまとめローンを利用するのはひとつの方法です。というのは、銀行自体が貸金業法の総量規制の対象ではないため年収の3分の1を超えた融資を受けることが可能です。おまとめローンを利用することでそれぞれの借入先への手数料がなくなり、返済の負担はかなり軽くなると言えます。

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よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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