債務整理をしたあとでも、クレジットカードは持てる?いつくらいから持てるか解説

今の時代、生活するとき様々な支払いにクレジットカードは欠かせません。日常生活でも、ネットショッピングでも支払いの際にはカードのほうが便利です。また、ポイントなども貯まってお得なのも嬉しいところです。クレジットカードは債務整理のあとでも持てるのでしょうか。

基本的に5年以内は難しい

まず、原則としておよそ5年以内は難しい、というのが基本です。クレジットカード会社がその人にクレジットカードを持たせていいのか、ということは、カード会社の審査によって行われます。この審査ですが、実はカード会社は信用情報機関というところに、あなたのこれまでの支払い方法などの信用情報を確認します。

信用情報機関とは、いわゆる金融情報の取引履歴や申込み履歴、事故履歴などを登録する機関です。
クレジットカードの支払はきちんと行っているか、借金は借りすぎていないか、申込みはいつどこにしたのか、というようなことを登録しています。実はこの信用情報機関には、あなたが債務整理をしたという履歴も残ってしまうのです。

債務整理をするというのは借金を借り過ぎたり、ローンを大きく借りすぎてしまったということでもあります。また、これから返せなくなる可能性を持っているということも考えられるのです。この信用情報機関は、日本国内には3つあります。

「CIC」「JICC」「KSC」というところです。

基本的にクレジット系の情報を扱うのは「CIC」が多いのですが、カードの発行元によっては「JICC」や「KSC」の情報を参照することもあります。債務整理をしたという履歴は「CIC」「JICC」には5年、「KSC」には10年残ります。この間、クレジットカードの新規作成や更新などは、ほぼ難しいと考えたほうがいいでしょう。

債務整理の履歴、何がそんなに悪いの?

債務整理の履歴があっても全くクレジットカードの更新ができないわけではありませんが、可能性はとても低いものです。クレジットカードの会社がどうしてそういう見方をするのかというと、債務整理をした人はいわゆる「ブラックリスト」に載るためです。

「ブラックリスト」といっても、正式なリストがあるわけではありません。ですが、信用情報機関が持つあなたの信用情報に債務整理の履歴があったということは、あなたの信用度合いが著しく低いのだ、ということでもあります。借りてもまともに返済できないかもしれない、リスクの高い人だと判断されるのです。

債務整理の履歴が消えたら大丈夫、とは限らない

ただし、この債務整理の履歴も消えるものです。CICとJICCであれば5年で消えるので、大体の場合は5年経てば問題ありません。それではその後に必ずクレジットカードがすぐに発行されるかというと、そうでもありません。

本来、クレジットカードを順調に使っている人、滞納などしていない人は信用情報機関に毎月の支払履歴が残ります。きちんと支払いをした、ということもまた、信用情報機関は情報として残しているのです。クレジットカード会社はこの情報を見て、きちんと返済できる人だと判断してクレジットカードを発行したり、クレジットカードの更新を行っています。

この履歴は5年残ります。さて、ここで債務整理をして5年間クレジットカードが持てなかったとしましょう。するとこの支払履歴はどうなるでしょうか。もちろん履歴はないわけですから、当然履歴は何もありません。このため、クレジットカード会社は「支払能力があるのかどうかよく分からない人」と判断します。このため、クレジットカードを発行してもしっかり使って返済してくれるのかどうか不明ですし、あなたが信頼できる人なのかどうか、ということも不明確なわけです。実はこのような人を一部では「スーパーホワイト」と言います。

これは信用情報があまりになさ過ぎる人を意味します。このような人の場合、これまでクレジットカードを持たなかったのか、クレジットカードを持たない主義なのか、あるいはなんらかの金融事故を起こしたのか、と判断されるでしょう。クレジットカードを持たなかった人という場合、ある程度若い人がこれから持つのであれば若干通りやすくなります。

一方、クレジットカードを持たない主義の人がいきなりカードを申し込む可能性は低いでしょう。こうなると、残りの「事故を起こしてお金を借りられなくなり履歴が残らなかった人」と判断される可能性が高いのです。こうなると、クレジットカードの発行は難しいかもしれません。

それでもクレジットカードを持ちたいなら

それでも、クレジットカードを持てる可能性はこの時点ではゼロではありません。一つの方法は、クレジットカードの審査が比較的甘いところでカードを発行してもらう方法です。そしてカードを利用し、返済の履歴を積み上げていきます。

するとあなたは信用できる人、と判断される可能性が出てきます。次に、家族カードを持つ方法です。配偶者や親などのカードが持てる人のクレジットカードを持つのも方法です。ただ、この場合信用情報は作れません。


債務整理をした場合、基本的に5年は難しいと考えたほうがいいでしょう。また、その後も返済履歴がないことから、信頼性が低い人だと判断される可能性があります。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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