債務整理はバレずにできるのか?

債務整理

借金で首が回らないといった方は収入が少ない方ばかりではありません。ときエリート会社員なども借金で悩まされることがあります。投資で失敗した、買い物をしすぎた、恋人に貢いでしまった、ギャンブルで使ってしまったなど理由は様々ですが、最近は借金に困ったからと会社の資金を横領したり、流用して捕まるニュースも増えています。誰にも相談できずに、職場でこっそり穴埋めをしようとしたわけですが、犯罪に手を染めるより、合法の手段で債務整理をしたほうが人生も明るいです。

もっとも、多くの方が職場の人には知られたくないと悩まれるようです。お金の問題を抱えていると信頼を失う、昇進に支障が出るなとと考えてしまう方も多いからでしょう。では、債務整理は職場の方にバレずにできるのでしょうか。
この点、自己破産は裁判所で行われ、債権者への公告が出されたり、場合によっては職業制限を受けるため、やや知られるリスクはあります。これに対して任意整理は弁護士などの守秘義務がある専門家が、債権者と直接交渉するのでバレにくいのがメリットです。

債務整理は借金の返済に困った方に最適です

クレジットカードのリボ払いやキャッシング、消費者金融からお金を借りた際に借金額が膨らんでしまえば返済が難しくなってしまいますが、そのような方の相談を受け付けているのが弁護士事務所です。もし生活を圧迫するほど借金を抱えている場合は、一度弁護士事務所へ相談をしてみましょう。

法律事務所の中には電話のみだけでなく、ホームページから相談を受け付けているところがありますし、多額な借金があって勤務先や家族に知られることなく借金をなくしたいという方は、早めに法律事務所へ問い合わせてみてください。

法律事務所では借金の返済がしづらい方向けに債務整理の提案をしていますが、一口に債務整理とはいっても任意整理や個人再生、特定調停や自己破産といったいろいろな手段があります。これらの手段にはそれぞれの特徴があるため、専門家へ一度相談をすることにより相談者に合った方法をアドバイスしてくれます。このようにすぐにでも借金問題を解決したい場合は、債務整理をチェックしてみてください。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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