借金をしていることがばれずに債務整理を行うことは果たして可能なのか

借金返済が立ち行かなくなった時の不安といえば家族に内緒で借金をしている人でも、こっそりと月々の返済ができている間はまだいいですが、いよいよ返済が立ち行かなくなったとなれば、家族にばれるのは時間の問題です。

また、家族だけでなく会社にもばれてしまえば、借金で首が回らなくなったことを理由に解雇される可能性もないとはいえません。まさに、いつ家族にばれるかとひやひやして毎日を過ごしながら、さらには会社に知られて仕事を失ったらどうしようという不安も重なり、夜も眠れないという状況に陥ることもあり得ます。

精神的にも追い詰められますので、こうなったらもう明らかに普通ではなくなり、早晩、家族からは病気ではないのかと心配されたり、会社では仕事でミスが増えるなど、おかしいと思うに足る状況が顕著に表れてくるでしょう。そうなる前に、家族にも会社にもばれることなく、借金返済ができないものかと考える人がほとんどだと思われます。

結論から言ってばれずに借金を何とかする方法はある


返済が滞ってしまった借金を何とかする方法はいくつかあり、この方法のことをまとめて債務整理と呼んでいます。債務整理には主に4つの方法があり、任意整理、特定調停、個人再生、そして自己破産です。

このうち、もうどうにも返済しようがない場合の究極の債務整理方法が自己破産で、借金返済の方法というよりは、借金を全くなしにしてしまうという、貸主からすると暴挙ともいえるような方法です。自己破産となれば、貸主にはもはや一銭も返済されることはありません。

とは言え、自己破産をした側も、家や預貯金などの資産は全て差し押さえられますので、家族がバラバラになるのは必至です。夫の作った借金の巻き添えなどまっぴらと、妻も愛想をつかして離婚することでしょう。
子供も母親について行くでしょうから、借金はなくなりますが、文字通り自分のものとよべるものを全て失ってしまうのが自己破産です。こうなってはまずいので、そうならないための債務整理はどれなのかというと、任意整理です。

任意整理とは


任意整理は裁判所に行く必要がないことから、他の債務整理に比べて手続きが簡単で、周りにばれにくいというメリットがあります。手続きが簡単なことから、弁護士や司法書士に頼んだ場合に費用が安く済むことも、家族にばれずに借金を何とかできる理由といえます。

債務整理を得意としている弁護士や司法書士の多くが、初回の相談料を無料としていますので、家族や会社にばれないように借金返済の問題を何とかしたいと申し出れば、守秘義務があることから言って、絶対に口外することはありません。

任意整理が家族や会社にばれにくい理由


任意整理がばれにくい理由としては先に述べましたが、裁判所に行く必要がないことが大きな要素です。裁判所から書類が来たり、電話がかかってきたりすると、家族が疑うのは避けられません。では、なぜ裁判所を通さずにできるかというと、債権者との間で直接交渉をするからです。

任意整理とは、債権者との間で借金返済が滞っていることに関して話し合い、借金返済額や月々の返済額、返済方法やその期間について見直す方法なのです。

また、他の債務整理では必要になる債務者の財産状況を調べることや、配偶者に収入がある場合、その所得を証明する給与明細や源泉徴収票の提出が、任意整理では必要ないことから、債務者が自分だけで手続きを進められ、ばれにくくなる要素となります。

債務者は依頼先の弁護士や司法書士と数回面談するだけでよく、債権者との交渉は、依頼を受けた法律の専門家が当たってくれますので、債務者として直接債権者と会わなくて済むこともメリットといえるでしょう。

選ぶなら債務整理に強い法律家


弁護士と司法書士のどちらに頼むのがいいかは、一概に言いかねるところがありますが、一つだけ確かなことは債務整理に強い法律家を選ぶことです。それであれば司法書士に頼んだ方が、弁護士よりもいくらか費用が安くなる傾向があります。

法律家が動くことで借金の返済要求はピタっと止まりますし、債権者が債務者に対して直接連絡することも、法律によって禁じられます。これによって、借金取り立てがきて家族や会社にばれるかもしれないという不安が真っ先に解消され、ひとまずほっとできるでしょう。

任意整理に伴う書類手続きも法律家に任せれば、法律家との数回の面談を行うだけでいい任意整理は、頻繁にどこかへ出掛けるといった印象を家族に与えなくて済むことからも、ばれずに借金返済の道筋をつけるには最適なのです。

まとめ

任意整理をすることによって借金の額が減ったり、返済可能な額になることで家族や会社にばれることなく返済していけます。ただし、借金そのものがなくなるわけではないため、滞納をすると債権者からの督促状が届いてばれてしまい、せっかくの努力が水の泡となることには注意が必要です。

任意整理で借金返済の負担を減らしたら、これまで以上に滞納しないように返済していくことが大事になることを、しっかりと肝に銘じる必要があります。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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