知って損なし任意整理「任意整理のメリット・デメリット」

任意整理(にんいせいり)とは弁護士等の専門家が銀行や消費者金融金融者等の債務者と交渉する債務整理の方法です。個人で債務者と交渉しても債権者は消費者金融業者等には圧倒的に 不利です。場合によって債権者に言いくるめられてしまうかもしれません。債権者と交渉するのであれば弁護士等に任せるのが得策といえます。自己破産や個人再生は裁判所という公的機 関を通じて行う債務整理の方法です。また任意整理は裁判所等の公的な機関を通じることなく弁護士等の専門家と債務者は私的に交渉をする事です。任意整理は自己破産や個人再生と比べて手続きが非常に簡易であるといえます。

任意整理のポイント

借金の元金を減らす

まとまった頭金を用意できる場合「頭金を支払う代わりに借金の元金を減額」する交渉をする事ができます。債権者としてもお金を貸している人に自己破産されてしまい貸したお金のほとんどが戻ってこないよりも回収できるお金が多少は減額してもいいと考える場合もあります。しかし借金の元金を減額するという事は債権者として貸したお金すら返ってこない事になります。そのためこのような交渉には債権者がなかなか応じてくてない事がおおいです。

利息をカットする

多くの債務者応じる交渉といえば「利息カット」です。消費者記入などの債権者は利息を取ることで利益を上げます。お金を借りた人は利息をつけてお金を払わなければなりません。利息は借金を完済するまでかかります。利息を支払わなければ債権者に支払う総額はふくらんでいきます。仮に利息分だけ払っている状態であれば残高をいつまでたっても変わりません。任意整理の交渉では債権者に和解設立まで債権者に利息をカットしてもらい支払うお金はすべて元金に充ててもらうよう交渉します。

取引が古い場合

借入れを開始したのが平成19年(2007年)以前である場合には利息制限法に違反した高い利息でも貸付けを受けていた可能性があります。利息制限法に基づく正しい利率に引きなおして計算する事によって、利息制限法に違反していた高い利率での貸し付けした借金の残高を減らす事ができます。場合によって借金がなくり過払い金が返ってくることもあります。

任意整理のメリット

手続きが簡単

法律に定められたルールがあるわけではなく私的な交渉なので手続きが簡単です。債権者に交渉を進めるなかで給与明細等の提出を求められることもまれにありますが、常に求められるわけではありません。自己破産や個人再生では裁判所等に提出が義務付けられている書類が数多くあります。それにくらべ任意整理はかなり手軽といえます。債権者から裁判をおこされない限り任意整理は手続きを進めるにあたり裁判所に行く必要はありません。

債権者からの催促がとまる

支払いが滞ってくると手紙や電話、時には直接自宅への訪問など債権者から催促がくることになります。催促は精神的にかなり負担がかかるものです。任意整理に際に弁護士依頼すれば債権者に連絡をとってくれます。その結果債権者は裁判等の公的な方法を除き借主本人に対して催促することできなくなります。支払催促がとまる事で精神負担が大きく削減されます。

財産を残す

任意整理はやり方次第で財産を残すことが可能です。自己破産は任意整理と違い破産者の財産を処分してお金に換え返済に回し、残りの借金もゼロにしてもらうという手続きです。借金の担保にしていない財産を残すことは可能であるものの担保にしていた財産の多くはもっていかれてしまいます。任意整理はあくまでも私的な手続きに過ぎませんから法律で強制されているわけではありません。

家族や勤務先に知られるリスクがほとんどない

任意整理は自己破産と違い家計の収支状況や勤務先からの退職金の有無・金額等を裁判所に申告する必要がありません。書類の提出が義務づけられているわけでないので作成過程で家族や勤務先に手続きをする事が知られてしまうリスクはほとんどありません。

任意整理のデメリット

信用情報機関に登録されてしまう。

任意整理も債務整理である以上、俗にいう「ブラックリスト」である信用情報機関に登録されてしまいます。信用情報機関とはクレジット、ローンなどの契約内容、返済・支払状況、取引事実等に関する情報(信用情報)を管理している会社です。信用情報期間は極めて厳格な条件でしか銀行や消費者金融業等に情報は開示していないので一般に情報が出回ることはありません。信用情報機関に登録されると今後数年間は新たにお金をかりたりクレジットカードを作ることは基本的にできなくなります。

担保や保証人がついている場合、担保実行や保証人への請求のリスクがある

担保付きの借金や保証人付きの借金がある場合、任意整理をしてしまうと手続きしたことで担保を実行されたり保証人に対して業者から請求がはいってしまったりするというデメリットが生じます。

裁判を起こされるリスクがある

債権者によって「貸金返還請求訴訟」をいう裁判を起こしてくる金融業者があります。裁判で負けてしまえば給与等を差し押さえられてしまう可能性もありその意味では大きなリスクをともないます。債務整理を数多く取り扱っている弁護士等であれば裁判を起こしてきそうな債権者か判別しこのデメリットを回避することができます。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

Load More

任意整理相談所
対応エリア 全国
着手金 無料
メール・電話相談 無料
相談可能時間 24H365日
実績 ★★★★★
総合評価 ★★★★★

アストレックス司法書士 債務整理
対応エリア 全国
着手金 ASK
メール・電話相談 無料
相談可能時間 9:00-21:00
実績 ★★★★★
総合評価 ★★★★☆

エストリーガルオフィス
対応エリア 全国
着手金 無料
メール・電話相談 無料
相談可能時間 9:30-21:00
実績 ★★★★★
総合評価 ★★★★☆

関連記事

  1. 過払い金請求の時効とブラックリストへの記載について

  2. 任意整理でも難しい借金問題の解決法

  3. 借金減額に効果大!過払い金が発生する条件とは?

  4. クレジットカードの使い過ぎによる借金もご相談ください

  5. 自己破産の手続きは2種類の方法があります

  6. 実は回数に制限はない債務整理を二度目に行う時の注意点とは