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任意整理とは債務整理の手続きの中でも、代表的な方法で裁判所などの公の機関を通さず行うもので、法律の制度として定められているものとは異なり、お金を貸した債権者とお金を借りた債務者がそれぞれの自由意思で行う任意の手続きです。

具体的には債務者のほうが借金の減額を申し込み、債権者と話し合いを持って、借金の返済負担の軽減に同意してもらうという手続きになります。

お金を貸したほうとしては、その申し出に必ずしも応じる必要はなく、話し合いを拒否することも、同意しないこともできます。この点が裁判官の強制力を持って行う判決などとは異なる点です。もっとも、同意をして合意書面を作成すれば、契約としての強制力が生じ、後から覆すことはできなくなります。

債務者は合意した内容に基づき、減額された借金の返済を合意した期間内で行い、債権者は減額合意前の利息などを請求することはできなくなります。

お金を借りた方は債権者に対して弱い立場にあり、債権者の合意を取り付けるためにも、専門知識と交渉ノウハウを持ち、交渉力に優れた専門家に任意整理を依頼するのがおすすめです。債務整理.comのご紹介させていただく法律事務所は任意整理を得意としておりますので、お気軽にお問い合わせください。

債務整理の手続には過払い金請求,任意整理,民事再生,自己破産があります。債務整理.comではあなたにピッタリの弁護士事務所や行政書士が必ず見つかります。借金でお悩みの方に「どの解決方法がいいか・・・」「どの法律家がいいか・・・」などお手伝いをさせて頂きます。借金を抱え苦しんでいるなら一度相談してもてはいかかでしょうか?色々な法律家のアドバイスを聞いてあなたにピッタリの解決法を模索してみませんか?

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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