クレジットカードを残して債務整理する場合

債務整理を行うと、クレジットカードを作ることができなくなります。自己破産や個人再生の場合、現在保有しているクレジットカードも使うことができなくなるため、注意してください。しかし、債務整理の中でも任意整理であれば、現在保有しているクレジットカードを残すことが可能です。

カード会社によって対応は異なりますが、事前に確認して活用することが重要となります。ただし、任意整理の対象となった会社のクレジットカードは、もれなく使えなくなりますので注意してください。

どうやってクレジットカードを残したらいいのか、その方法として挙げられているのは、カード会社ごとに任意整理の対象とするかどうかを決定することです。カード会社に融資を受けている場合、別の会社のものだけを任意整理の対象としていることで、カードの使用条件に大きな影響をもたらすことはなくなります。

結果としてカードを残すことができるため、どうしてもカードを残したい人は任意整理の対照とする会社を考えて任意整理しましょう。

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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